- イランが接触してきたとトランプ氏、ゴールドマンの株式取引は好調
- 日銀4月利上げ予想後退、日パキスタン首相電話会談、ソフトバンクG
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
封鎖は発効
トランプ米大統領は、イラン側が和平交渉を巡って米政権に接触してきたと述べた。ホワイトハウスで、｢今朝、妥当な人たち、然るべき人たちから電話があった。彼らは合意をまとめたがっている｣と述べた。イラン側は協議決裂の責任は米国にあると非難し、13日のさらなる協議について確認していない。戦争は7週目に入り、米海軍はホルムズ海峡の封鎖を開始した。トランプ氏はこれより先、ホルムズ海峡で米艦船に接近するイラン船舶を攻撃すると警告。イランは自国の海運拠点が脅威にさらされる場合、ペルシャ湾内およびその周辺の全ての港湾を攻撃対象にすると威嚇した。
債券低迷
ゴールドマン・サックス・グループの株式トレーディング事業は1－3月（第1四半期）に、四半期として2期連続で過去最高の収入を上げた。従来の記録を10億ドル（約1600億円）余り上回る好調で、イラン戦争による市場のボラティリティーを生かすことに成功した。株式トレーディング収入は53億3000万ドルで、従来の過去最高だった昨年10－12月（第4四半期）の43億1000万ドルを優に超えた。一方、債券トレーディング収入は40億1000万ドルと予想外に低迷し、前年同期の水準にも届かなかった。これが響き、同社の株価は下落した。
中東注視
日本銀行の植田和男総裁は先行きの金融政策運営について、不透明な中東情勢の行方や影響を注視し、日銀が示している「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していきたい」と述べた。植田総裁は、政策判断で重視している基調的な物価上昇率に対し、原油価格の上昇が「上下双方向に作用する」と説明した。情勢を慎重に見極めて判断する考えをあらためて示し、利上げの方向性を明確にしなかったことから、足元の金利スワップ市場で4月会合での利上げ予想は、発言が伝わる前の45%程度から30%台前半に急低下した。
日本と協力
高市早苗首相はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行い、パキスタンによる米イラン協議の仲介努力を支持すると伝えた。官邸で記者団に語った。会談では、ホルムズ海峡の安定回復が急務であり、全ての国の船舶の自由で安全な航行の「1日も早い確保が不可欠だ」と強調したという。シャリフ首相からは米イラン協議やパキスタンの取り組みについて説明があったとし、事態の早期沈静化へ「引き続き日本と協力していきたい」との発言があったと明かした。
起債検討
ソフトバンクグループは、ドル建ておよびユーロ建て社債6本の発行の可能性について投資家と協議を進めている。同社は複数通貨建てで資金調達を活発に続けている。関係者によると、ドル建てで償還期限3.5年、5.5年、10年の社債と、ユーロ建てで4年、6年、8年物について、ベンチマーク規模での起債に向け主幹事を務める銀行を指名した。投資家向け説明会は13日と14日に開催される予定で、早ければ15日に発行される可能性がある。
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