- 米・イランが数日中の協議再開で調整、シティとJPモルガン決算好調
- 日銀が物価見通し引き上げ検討へ、IMF世界成長予想下げ、アマゾン
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再協議へ
米国とイランは協議を数日中に再び行うことで調整を進めている。ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプ大統領は協議がパキスタンで「2日以内に開かれる可能性がある」と述べた。ロイター通信は、米国とイランの交渉チームが週内にイスラマバードに戻る可能性があると報じた。イランはホルムズ海峡経由の海上輸送を一時的に停止することを検討している。米国の封鎖を試し、次回の和平交渉を頓挫させることがないようにするためだ。米国はホルムズ海峡封鎖の初日、米軍の指示に従い商船6隻が引き返し、イランの港に再入港したと発表。十数隻の軍艦と1万人の要員で構成される封鎖を突破した船舶はなかったとした。
米銀決算
シティグループの1－3月（第1四半期）決算では、収入が四半期ベースで10年ぶりの高水準を記録した。相場変動の高まりを追い風にトレーディング収入が全体を押し上げた。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）の再建計画にとり、新たな成果となった。JPモルガン・チェースは、トレーディング収入が四半期として過去最高を記録した。株式トレーディングが好調だった。ただ、通期の純金利収入見通しを2月時点の予想から引き下げた。ウェルズ・ファーゴは純金利収入が前年同期比で増加したものの、アナリスト予想に届かなかった。
大幅引き上げ
日本銀行は今月の会合で示す新たな経済・物価見通しについて、消費者物価の大幅な引き上げを検討する見込みだ。複数の関係者への取材で分かったもので、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰が背景にある。具体的な修正幅は原油価格の動向や前提の置き方で変わり得るが、中東情勢の影響が直ちに収束することは見込みづらく、2026年度は大きめの上方修正が検討される方向だ。実質国内総生産（GDP）の下方修正が検討される可能性もあるという。会合では利上げの有無が焦点だが、日銀は重視する基調的な物価上昇率の動向を入念に点検して是非を判断すると関係者は語った。
成長予想下げ
国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しで、今年の世界経済の成長率予想を1月時点の3.3%から3.1%に引き下げた。中東での戦争が大規模な原油ショックを引き起こしたことを反映した。ただ、予想は紛争が比較的短期間にとどまり、エネルギー価格の上昇も緩やかにとどまることを前提としていると説明。紛争が長期化し、エネルギーインフラが甚大な被害を受けた場合には深刻な景気悪化を招く恐れがあると指摘した。日本の成長率は今年が0.7%、来年が0.6%と見込まれており、いずれも前回から据え置かれた。世界のインフレ率は最も楽観的なシナリオで、2025年の4.1%から今年は4.4%への加速が見込まれている。
アマゾンが対抗
アマゾン・ドット・コムは、米衛星通信会社グローバルスターを約116億ドル（1兆8400億円）で買収することで合意した。自社の衛星事業構築を加速させる狙いだ。アマゾンはグローバルスターの株主に対し、1株当たり現金90ドル、またはアマゾン株0.32株（評価額は1株当たり最大90ドルに制限）を提示。13日終値に対して23.5%のプレミアムとなる。アマゾンは低軌道衛星網「Amazon Leo（アマゾンレオ）」の構築を進めており、急成長するスターリンク事業を展開するイーロン・マスク氏率いるスペースXに対抗する。
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