- 米・イランが停戦の2週間延長を検討、日米財務相が為替を議論
- ソフトバンクGが海外で起債、米銀で人員削減、ドル弱気に転換
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時間を確保
米国とイランは、22日に期限が切れる停戦について2週間の延長を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。和平合意に向けた交渉の時間をさらに確保する狙いだ。双方の仲介国は、最大の争点となっている問題を解決するための実務者協議を設定しようとしており、ホルムズ海峡の再開やイランの濃縮ウランなどがこれに含まれるという。成功すれば、実務者協議を経て両国の高官による次回の交渉への道が開かれるだろうと、関係者は述べた。ただ、停戦が延長される保証はなく、米国はまだ停戦延長に合意していないという。イラン外務省はコメント要請にすぐには応じなかった。
断固たる措置
片山さつき財務相はベッセント米財務長官と会談した。会談後に取材に応じた片山氏は、為替の議論を行ったと明かした上で「必要ならば断固たる措置も取る」と述べ、改めて介入も辞さない姿勢を示した。2025年9月の日米財務相による為替の共同声明に触れつつ、今まで以上に日米間で緊密な連絡を取ることで一致したと語った。ベッセント長官は今後中国を訪問する予定で、日本にも立ち寄る計画という。その際には再度、財務相同士の協議の場が設けられる見通しだ。
36億ドル調達へ
ソフトバンクグループが、ドル建ておよびユーロ建てで総額36億ドル（約5700億円）の社債を発行する。人工知能（AI）に積極的に投資する同社の資金調達コストは膨らんでいる。関係者によると、ドル建ては償還期限3.5年、5.5年、10年の3本で合計15億ドル。表面利率（クーポン）は10年で8.5%と、ブルームバーグがまとめたデータによれば、ソフトバンクGのドル建て債として過去最高となる。ユーロ建ては4年、6年、8年の3本で合計17億5000万ユーロに上った。
AIで効率化
バンク・オブ・アメリカ（BofA）の1－3月（第1四半期）決算は、株式トレーディング収入が過去最高となった。イラン戦争などを背景とするボラティリティーが追い風となった。モルガン・スタンレーの株式トレーディング収入も過去最高を記録した。こうした好決算の裏で、米大手銀行は1－3月に差し引き5000人以上の削減に踏み切った。大半はウェルズ・ファーゴで、4199人を削減。シティグループやBofAも人員をカットした。一方、JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは増員した。AIで一段の効率化が図れるとして、各行は人員削減に前向きだ。
ドル20%過大評価
ヘッジファンドがドルに対する弱気な見方を強めている。米国とイランの和平合意への期待が背景にある。モルガン・スタンレーのモデルによると、投資家は4月1－10日にドルに対する弱気ポジションを積み増した。ドルの高いバリュエーションは長期的な調整リスクを示唆していると、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘した。イラン戦争が早期に解決すると投資家は過信しているかもしれないとも警告した。国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストである同氏は「ドルは恐らく、少なくともまだ20%過大評価されている」と語った。
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