政府が官民投資を重点的に進めるために定めた「戦略１７分野」で、優先的に支援を行う３４製品・技術の「官民投資ロードマップ（工程表）」の素案が判明した。クラウドサービスの国内市場を２０３０年までに１２兆円規模へ拡大させるほか、自動運転車両の世界市場の販売シェア（占有率）拡大などを盛り込んだ。

　ロードマップでは、各分野の投資対象や時期、目標額を定める。政府は戦略１７分野に関し、官民投資を優先的に支援する主な製品・技術を６１品目選定し、そのうち２７製品・技術の素案を先行して公表していた。残り３４製品・技術について、１６日午後に開かれる日本成長戦略会議の「戦略分野分科会」で素案を提示する。

　素案は、クラウドサービスが国内で年２０％超で拡大していると指摘。「信頼性のある基盤の国内供給は、経済成長・経済安全保障の双方の観点から重要」との認識も示し、市場規模を拡大させる方針を明記した。ＡＩ・半導体分野では、医療など特定業界に特化したＡＩの世界市場が３０年に３３兆円になるとし、国内外で５兆円以上の獲得を目指すことを打ち出した。

　自動運転技術を巡り、「現在の自動車市場以上の市場規模が見込まれる」とし、３０年代に自動運転車両の販売台数の世界シェア２６％を確保するとした。国際通信の９９％が通る海底ケーブルについて、世界シェア３５％程度の確保を目指す。急成長を続ける日本アニメの海外売り上げを３３年に６兆円とする目標も掲げた。

　政府はロードマップを近く正式に決定し、今夏にも取りまとめる成長戦略への反映を目指す。