自民、日本維新の会、国民民主3党が議員連盟「和平調停議連（仮称）」を設立し、会長に茂木敏充外相、顧問に麻生太郎自民副総裁が就く方向で調整していることが分かった。現職閣僚が議連会長に就任すれば異例だ。自民、維新は連立政権合意書で新たな外交手段として和平調停推進を掲げており、機運を醸成する狙いがある。関係者が16日、明らかにした。
紛争国の仲介や調停の役割を果たすことが日本の国際的な地位向上につながるとの考えから、民間研究機関とも連携し、政府への提言の作成を目指す。
議連は昨年1月から3党有志で開催していた勉強会を格上げする形で、5月中にも設立総会を開く。幹事長に自民の長島昭久前首相補佐官、事務局長に維新の阿部圭史衆院議員を充てる見通し。
外務省は今年3月に連立政権合意書を踏まえ、紛争の未然防止や早期収束、解決に向けた調停に取り組む新部署「国際和平調停ユニット」を設立した。議連はこうした政府の動きも後押しする構えだが、日本はこれまで調停の実績がほとんどなく、実効性は不透明だ。
