- 米・イラン情勢緊迫、為替介入に「フリーハンド」、テック人員削減
- プライベートクレジット本格参入、湾岸地域の融資でピムコ存在感
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
緊張再燃
米国とイランは新たな和平協議の開催に至らず、再び緊張が高まっている。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を撃沈するよう海軍に命じた。また、米軍はインド洋で、イラン産原油を積載した制裁対象の超大型タンカーに乗り込んだとXで発表した。一方、イランは商船に発砲し、少なくとも2隻を拿捕（だほ）したと明らかした。米アクシオスは、ホルムズ海峡で新たな機雷敷設を計画していると報じた。同海峡の事実上の閉鎖が続き、原油相場は上昇した。
連携強調
片山さつき財務相は為替市場について、日本の当局者は米国側と24時間態勢で緊密に連絡を取り合っていると述べた。都内で開催されたブルームバーグのイベントに登壇し、過去の為替介入は効果があったとし、当局は再び行動を取り得ると語った。介入に関しては「われわれにフリーハンドがある」と述べ、あらゆる可能性が想定される中でも、強い姿勢を貫いていくと表明した。各国の財務・中央銀行当局者が中東情勢を慎重に見守っているとも述べ、原油先物市場で投機的な動きが広がっている点にも言及した。
人員削減
マイクロソフトは米国内の従業員の7%を対象に希望退職を提示していると、関係者が明らかにした。対象者は約8750人に相当し、同社がこれほど大規模な希望退職を募るのは初めて。一方、メタ・プラットフォームズは、従業員の10%に相当する約8000人を削減する計画だ。効率化を高めるとともに、人工知能（AI）への多額投資を補う。レイオフは5月20日に実施し、採用予定だった6000人分のポジションについても採用を見送る。
巻き返し
米銀JPモルガン・チェースの資産運用部門（運用資産4兆3000億ドル＝約685兆円）は、プライベートクレジットへの関与強化を巡る長年の検討を経て、同行の商業銀行部門が組成した融資に巨額資金を投じる戦略に踏み出す。同銀は始動に向けて数十億ドル規模の資金を調達するため機関投資家と協議しており、既に一部のコミットメントを確保している。今回の取り組みは、同部門にとって1兆8000億ドル規模のプライベートクレジット市場での巻き返しに向けた最も積極的な動きとなる。
大型融資
イラン戦争が始まった2月末以降、パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は私募債などを通じ、湾岸地域の国有企業や政府向けに100億ドル超（約1兆6000億円）を融資している。関係者が明らかにした。ブルームバーグがまとめたデータによると、2月28日－4月23日の期間に、湾岸地域の発行体はハードカレンシー建ての私募債で計130億ドルを調達した。ピムコがその大半を占めたことになる。
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