[ニューヨーク ７日 ロイター] – 米国際貿易裁判所は７日、トランプ大統領が発動した１０％の一律関税について、無効とする判断を示した。一律関税は１９７０年代の通商法では正当化されないと結論付けた。
裁判所は２月２４日に発効した同関税に異議を申し立てていた中小企業の主張を支持した。判決は２対１で、１人の判事は原告の中小企業側に勝訴を認めるのは時期尚早だとの意見を示した。
中小企業側はこの関税について、トランプ大統領が２０２５年に国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税を無効とした米連邦最高裁の判決を回避しようとする試みだと主張していた。
トランプ氏は２月の大統領令で、深刻な「国際収支の赤字」是正やドルの差し迫った下落の阻止に最長１５０日間の関税導入を認める１９７４年通商法第１２２条を発動した。
７日の判決は、トランプ氏が２月の大統領令で挙げた種類の貿易赤字に対して同法の発動が適切な手段ではないとした。
