自民党内で、高市首相（党総裁）を支えるグループ「国力研究会」が発足することになった。麻生副総裁や茂木外相ら実力者が発起人となり、２１日に初会合を開く。派閥・旧派閥を超えて参加を呼びかけており、党内基盤が弱い首相の足元を固める狙いがある。
複数の党関係者が明らかにした。７日には所属議員にグループの設立趣意書や入会申込書が配布された。グループの略称は、首相が昨年１０月の総裁選で使用したキャッチフレーズ「ジャパン・イズ・バック（日本は戻ってきた）」にちなみ、「ＪｉＢ」とする。
設立趣意書では「政府と自民は一体となって政策を実行する」と強調し、安全保障や資源・エネルギー分野の課題に取り組むとしている。２１日の初会合では米国のジョージ・グラス駐日大使を講師に招き、日米関係などについて議論する。首相本人は出席しない予定だ。
新グループの結成は、首相に近い山田宏参院議員が中心となり、萩生田光一幹事長代行らとともに準備を進めている。発起人には有村総務会長や松山政司参院議員会長ら党執行部に加え、昨年の総裁選に出馬した小泉防衛相や小林政調会長も名を連ねる。次期総裁選を見据え、有力候補を囲い込む狙いがあるとみられる。
新グループは派閥・旧派閥や衆参各院などの出身にかかわらず、広く参加を働きかける。２月の衆院選で初当選した新人議員にも入会するよう呼びかけ、規模を拡大させたい考えだ。
ただ、グループ結成が首相の党内基盤強化につながるかは不透明だ。「『高市派』の旗揚げと見なされれば、党の分断につながる」（首相周辺）との声もあり、グループの発足や拡大が党内の反発を招く可能性もある。
