我が国は今、戦後最も峻厳（しゅんげん）にして複雑な国際情勢の荒波の中にあり、正に国家の存立を懸けた正念場を迎えている。この歴史的転換点において、高市政権は「責任ある積極財政」への転換、「安全保障政策の抜本的強化」、並びに「政府インテリジェンス機能の強化」を断行することを国民に約した。先の衆議院総選挙における勝利は、これら国家の根幹を揺るぎないものとする政策断行に対する、国民からの「力強い信任」に他ならない。
我々が掲げるスローガン「JAPAN IS BACK」は、単なる経済の再生に留まらず、外交・防衛・経済・技術・情報・人材という「総合的な国力」を再び世界の頂へと押し上げ、日本列島を強く、豊かに再生させるという不退転の決意の象徴である。
しかしながら、皇室典範の守護や憲法改正、対米・対中戦略の再構築といった国家百年の計を実現するためには、政府と自由民主党が岩盤の如き結束を誇り、一体となって国民への公約実現に邁進（まいしん）しなければならない。官邸と党の認識に僅かでも隙が生じれば、国民の負託に応えることは叶わず、我が国の将来に痛恨の禍根を残すこととなる。
よって、我ら志を同じくする有志一同は、ここに「国力研究会（JiB）」を設立する。本会は、不断の政策研究を通じて政府と緊密に連携し、高市政権が掲げる重要政策の遂行を党側から強力にバックアップすることを唯一無二の目的とする。
「国力の最大化」こそが、次世代に対する我々の責務である。この志を同じくする同志諸兄の参集を、切に呼びかけるものである。
令和八年五月七日
発起人（五十音順）
麻生 太郎、有村 治子、加藤 勝信、小泉 進次郎、小林 鷹之、
近藤 弘文、萩生田 光一、松山 政司、茂木 敏充、山谷 えり子、西村 康稔
事務局長
山田 宏
