今回の提言の核心は、「官民連携による投資拡大と持続的な賃上げ」および「深刻な人手不足への対応」です。
1. 予見可能性を高める「複数年度」の予算・税制策定
企業が中長期的な視点で大胆な設備投資や継続的な賃上げの計画を立てられるよう、政府に対して単年度ごとの編成ではなく、複数年度にわたる予算枠や税制措置を策定・明示するよう強く求めています。
2. 深刻な人手不足対策と労働市場改革
- リスキリング（学び直し）の強化： 生産性を引き上げるため、国を挙げた人材育成の強化（国民運動の展開など）を提唱しています。
- 労働時間規制の緩和： 高市政権が前向きな姿勢を見せている労働時間規制の緩和について、労働者の「心身の健康維持」と「本人の希望」を大前提とした上で、「夏以降の労働政策審議会で本格的な議論を行うべきだ」と明記しました。
- 生成AIの遅れに対する懸念： 業務効率化や生産性向上に直結する人工知能（AI）のビジネス活用が、世界に比べて日本は遅れている点に強い懸念を表明し、積極的な導入支援を求めています。
3. 国内外の投資促進と「国・地域別戦略」
- 投資効果を最大化するため、国内市場だけでなく同盟国・同志国、さらにはグローバルサウス諸国との連携を通じた海外需要の開拓を推進する。
- 先端半導体やAI、宇宙、量子、エネルギー安全保障など、経済安全保障上のリスクを最小化する「危機管理投資」を政府が主導することを盛り込んでいます。
## 全文を入手するための今後の手順
来週以降に提言が正式決定・提出されれば、以下の方法で全文が閲覧・入手可能になります。
- 自民党公式ウェブサイトの確認 自由民主党の政策・ニュースページにて、「日本成長戦略本部による提言」としてPDFがアップロードされます。
- 所属国会議員の公式ブログ・発信 成長戦略本部の事務局や役員を務める国会議員（例えば小林史明衆議院議員の公式サイトなど、過去の部会提言を全文公開している議員）のホームページ等でも、独自に全文や詳細な解説が掲載されるケースが多いため、正式決定後はこれらを確認することをおすすめします。
