大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案は22日の大阪市議会財政総務委員会で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。副首都関連法の成立を想定し、都構想の実現前でも大阪が速やかに副首都の指定を受けられるよう、早急に手続きを進めるとした付帯決議を採択した。
議案は27日の本会議で採決され、議決の予定。継続審査となっている大阪府議会でも6月3日に議決すれば、法定協は6月中に設置の見通し。横山英幸市長（維新代表代行）は記者団に「非常に大きな一歩。引き続き本会議での可決を目指して取り組む」と述べた。
財政総務委員会では、採決に先立ち質疑が行われ、災害時に首都機能を代替する副首都構想と都構想の関係や、3回目の住民投票の必要性などについて、各会派の委員が市側の見解をただした。
横山氏は、副首都の機能を発揮する上で「広域行政を一元化した新しい強力な自治体が必要。特別区の設置が最も制度的に安定している」と説明した。「法定協設置以降は速やかに協議を進め、（設計図となる）協定書の作成に努めたい」とも訴え、都構想の住民投票と来春の統一地方選の同日実施に理解を求めた。
3月に自民党と日本維新の会が合意した副首都関連法案の骨子では、副首都に必要な地方行政体制として、特別区設置のほか、道府県と政令市が結ぶ「連携協約」などを選択肢としている。
付帯決議は「特別区設置による新たな大都市制度の実現を目指す」とする一方、移行期間であっても副首都の指定申請ができるようになれば、大阪府と協議の上、「早急に手続きを進める」とした。指定を受ける上で連携協約も視野に入れているとみられる。
