野党のボイコットにより審議が止まっていた国会が、ようやく正常化に向けて動き出すようだ。昨日、高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談し、懸案となっている「衆議院議員定数削減法案」と「副首都創設法案」を秋の臨時国会へ先送りする方針で合意した。会談の詳細は明らかになっていないが、本日（8日）、野党側へ方針を提示した後に記者会見が行われる予定である。
正直なところ、現状の国会に対してさしたる興味も期待も抱いていない。「与党も与党なら野党も野党」――呆れて言葉も出ないというのが偽らざる心境だ。根も葉もない中傷動画問題で怒声を上げて噛みつく野党の姿は、高市内閣のイメージダウンを狙った典型的な印象操作に過ぎない。週刊誌や通信社の情報を鵜呑みにし、高圧的かつ威丈高に叫ぶ野党議員を見ていると、「自分で調べろ」とつい言いたくなる。
一方、高市総理の強引な手法にも、総選挙での大勝による「数の驕り」が見え隠れする。とはいえ、主要メディアや一部の評論家が主張する「少数野党への配慮」や「懇切丁寧な国会運営」といった綺麗事にも与するつもりはない。与野党を問わず、国会議員は有権者の信任を得て国会に送り込まれたのだ。代議制民主主義のもと、その責任は極めて重いはずである。
国会議員である以上、相応の「覚悟」を持って審議に臨むべきだ。定数削減や副首都法案に反対するのも良いだろう。手練手管が常態化する国会において、皇室典範改正案を人質に取るような駆け引きも、ある意味では政治的戦術かもしれない。しかし、国権の最高機関たる国会の議長が「静謐（せいひつ）な環境を整えてほしい」と求めた以上、その声には耳を傾けるべきではないか。
国会の常識と、我々庶民の常識との間には大きな乖離があるように感じる。メディアの報道を疑いもなく信じる野党議員。定数削減を正義の旗印のように掲げる与党議員。しかし、物事には順序があるはずだ。現下の最優先事項は、皇室をいかに維持するか、そして物価対策を含めた「責任ある積極財政」をいかに実現するかである。
今国会の会期末は7月17日に迫っている。高市政権としては、残る期間で主要法案を処理するために野党の協力が不可欠だ。定数削減や副首都法案の先送りは妥当な判断だろう。今後は与野党の国会対策委員長間で審議日程の調整が進められ、多くの法案が成立する見通しだ。
ただ、連立合意に盛り込まれた法案の先送りによって、維新との関係が不安定になる懸念も残る。元来、一筋縄ではいかない国会であり、与野党間の不信感が解消されることもないだろう。今回の譲歩によって国会運営が円滑に進むのか、依然として先行きは不透明だ。この際、日本の将来をどうするのか与党も野党も「覚悟」を持って正々堂々と、国民の前で対決してみてはどうだろうか。
