[キャンプデービッド（米メリーランド州） ３１日 ロイター] – ベセント米財務長官が３１日、トランプ大統領主催の閣議で示した「やることリスト」に、５０億─１００億ドル相当の日本円購入を検討していることを示す記述があった。キャンプデービッドで開かれた閣議中にロイターが撮影した写真から明らかになった。
閣議が公式取材に開放されていた時間帯に撮影された写真には、メモ帳にアンダーラインを引いた「To Do」の文字と、その下に「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購入、５０億─１００億ドル）」と記されていた。
メモ帳にはこれ以外の記述はなく、メモ帳のすぐ上には会議テーブルに置かれたベセント氏の名札が見える。写真は米東部時間午前１１時３３分（１５３３ＧＭＴ、日本時間３１日午前０時３３分）に撮影された。
米財務省の広報担当者は、メモ帳の内容や、財務省が同日に円相場を下支えするために市場介入したかどうかに関するロイターの取材に直ちには応じなかった。
写真撮影の約２時間前に当たる３１日朝、ロイターは事情に詳しい関係者の話として、財務省が複数の銀行に対し、同日にも円市場に介入する可能性があると通告したと報じていた。 もっと見る
日本の当局は東京市場で既に円買い介入を実施しており、これを受けて円相場は午前の取引時間中に大幅に上昇していた。
さらに３１日午後遅くにも円が大きく上昇する場面があった。ＬＳＥＧのデータによると、ドルは午後４時１４分ごろの約１５８．９円から、午後５時直前には約１５７．６円へと、約０．８％下落した。
米財務省が円相場を下支えするために介入したのは、２０１１年の東日本大震災後に他の主要７カ国（Ｇ７）と協調行動をとって以来のこと。
