トランプ米大統領のイランに対する軍事行動の検討をめぐる一連の動きは、以下のような経緯で報じられています。
1. イランに対する「かつてない最大規模の攻撃」の検討表明（7月下旬）
- 背景： 6月に米国とイランの間で戦闘終結に向けた覚書が結ばれたものの、7月に入りホルムズ海峡の通航をめぐるトラブルや、イラン側が米国の提示した新たな停戦案・和解案を拒否した動きなどを背景に緊張が再燃していました。
- トランプ大統領の発言： トランプ氏はニュースサイトのインタビューなどで、イランに対してこれまでで最大規模となる「大規模な攻撃」を検討していると示唆し、「非常に強力に打撃を与える」と強い警告を発していました。
2. 政権内での議論と「攻撃中止（見送り）」の発表（8月1日〜2日）
- キャンプデービッドでの閣議： 7月31日にワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで開催された閣議において、イランのエネルギー施設などを標的とした大規模な攻撃計画が本格的に議論されました。
- 反対意見と見送り： 民間施設などを標的とすることが国際法上「戦争犯罪」と見なされる可能性などが指摘され、ホワイトハウス内や政権幹部からも慎重論や反対意見が出ていました。こうした経緯を受け、トランプ氏は大規模攻撃の計画の見送り（中止）を表明しました。
このように、直近ではイランへの大規模な軍事攻撃プランが検討されていましたが、国際法上の懸念や政権内の反対意見などを踏まえ、トランプ大統領が最終的にその計画の見送りを決断したという流れになっています。
