［ワシントン １４日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長は１４日、ＦＲＢが約２０年間にわたり実施してきた金利政策の運営手法が、自身の立ち上げたタスクフォース（作業部会）による見直しの対象となると明らかにした。ただ、世界金融危機以前の金利管理手法に完全に回帰する可能性は低いとの見方を示した。
ウォーシュ議長はこの日、議会下院の金融サービス委員会で就任後初の証言を行った。同委員会での冒頭発言で、６兆８０００億ドル規模のＦＲＢのバランスシートの政策見直しでは、大量の債券保有を必要とするいわゆる「潤沢な準備預金」制度も対象になると説明。
「この制度の利点と欠点は何か、また代替策は何かといった点を検討することになる」と語った。ウォーシュ氏はまた、「私が２００６年にＦＲＢに着任した当時の状態に戻れるという誤った見方は持っていないが、達成できる持続的な均衡は他にもいくつかあると考える」と慎重な姿勢も示した。
その上で、「このバランスシートに至るまでに１８年近くを要した」とし、「われわれは長期ゾーンの米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に保有しており、一晩で変更することはできない」と指摘。「いかなる変更も十分に熟慮され、公表され、理解されるものであり、実際に実施されるまでにはかなりの時間を要するだろう」と述べた。
ウォーシュ氏は１５日に議会上院の銀行委員会で証言する。
