ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた「スパイ天国・日本」の実態に波紋が広がっている。AI（Grok）は「この報道は突発的なものではなく、長年の構造的問題を象徴している」と指摘する。武器輸出三原則の事実上の撤廃など、同志国の要請に基づく規制緩和が進む一方で、日本が依然として「スパイ天国」であるという現実は、多くの日本人の認識を覆すものだ。

NYTが突きつけた実例は衝撃的である。もし国際情勢への無関心が、他国の戦争における「殺戮」の一翼を担っているとすれば、ハイテク大国日本にとってこれほど不名誉なことはない。平和国家の名が廃るというものだ。

以下はGrokの分析を要約したものである。

ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国がロシアの外交官やスパイを大量追放した際、その数十人が日本に移り活動を継続している。特にロシア軍参謀本部情報総局（GRU）第20局は、アエロフロート・ロシア航空の東京事務所を拠点にハイテク部品の調達を行っているとされる。また、ウクライナ側の推計では、ロシア兵器の9割に日本製電子部品などが使用されており、第三国を経由した迂回輸出が深刻な問題となっている。米国、欧州、ウクライナはこうした状況について日本政府に繰り返し警告していたが、日本側の摘発や規制強化は遅れていた。

ロシアのスパイが日本に常駐して高品質な電子部品を調達し、それがミサイルやドローンに転用され、無実のウクライナ人を殺傷している可能性がある。この事実に対し、改めて驚きを禁じ得ない。

もちろん、日本政府も手をこまぬいているわけではない。高市政権は、国家情報局の創設を加速させている。警察庁、外務省、防衛省の情報を一元化する戦後初の統合情報機関を設立し、米国、豪州、ドイツなど同盟国の支援を受けて体制強化を図っている。また、外国代理人登録法などのスパイ防止関連法制の検討も進んでおり、木原官房長官は「外国の情報活動に厳正に対処する」と表明している。当然の責務であるが、問われるのはその「実行力と実効性」である。

国会の動きに目を向けると、政府は会期延長を内々に検討しているようだ。しかし、根拠のない誹謗中傷動画問題や、党首討論などでの些末な手続き論に終始し、時間を浪費する与野党の姿がある。審議ボイコットを行う野党だけを批判するつもりはないが、政府・与党の対応を含め、国会の現状を振り返るたびに「なんとみすぼらしい国会か」という思いが頭をよぎる。誰もこの現状に異を唱えようとせず、定数削減の問題とは別の次元で、国会のあり方そのものが問われている。

ロシアの攻撃によって無意味な死を強いられたウクライナの市民や兵士を思うと、言葉を失う。スパイの活動に寛容である、あるいはその存在に無頓着な日本の日常は、「ガラパゴス」と批判されても仕方がない。

日本は間違いなく「平和国家」である。自ら戦争を仕掛けることは現時点では想像しにくい。しかし、漫然と平和を唱えているだけでは、意図せぬ形での殺人を排除することはできない。一人の生活者として、我々は政府ならびに与野党による国会論戦を、より厳しく監視し続ける以外に方法はない。