[ワシントン ３日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査で、米有権者が１０年ぶりに、経済への対応について野党民主党の方が共和党よりも優れていると評価していることが分かった。
また、トランプ大統領の支持率は３５％と、前回調査の３７％から低下し、任期中の最低水準までわずか１ポイントに迫った。
調査は７月２９日─８月３日にオンライン上で実施され、米国の成人４５０５人から回答を得た。
登録有権者の約３７％が「米国経済への取り組みについては民主党の方が優れている」と回答し、共和党を選んだ３６％を上回った。また、２７％は「分からない」あるいは「別の政党の方がうまくやるだろう」と答えた。
また、今選挙が行われた場合、４２％が民主党候補に、３７％が共和党候補に投票すると回答した。
