19日、中国・深圳(しんせん)で、ドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領が会談した。この会談は一体何だったのか。私には、脛に傷を持つ3人が互いの傷をなめ合う会談に見えた。自らの権力を守り、大国の影響力を誇示する。そうした思惑が透けて見える会談だった。
同じ日、ドイツのベルリンでは、ウクライナを支援する有志国連合の首脳会合が開かれた。ドイツ、フランス、英国が共同で主催し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長、米国のスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使らが参加した。
ロイター通信によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「『ヤルタ』形式では平和は訪れない」と述べ、深圳の会談を「写真撮影の機会」と評した。この発言は言い得て妙だ。
トランプ氏は中間選挙で共和党が大敗し、求心力の低下に直面している。習氏も、軍上層部をめぐる人事の動揺を抱え、足元は盤石とは言い難い。プーチンはウクライナの抵抗に直面し、欧米との対立が続く。そんなプーチンにとって、米中の首脳と肩を並べる写真は、外交的な孤立を打ち破ったと印象づける好材料だった。
会談後、3カ国は「平和に向けた宣言」を発表した。中国外交部が公表した文書は4項目からなる。①国連安全保障理事会の常任理事国である3カ国は国連改革に取り組む。②石油精製品の生産・供給を増やす方針を示し、エネルギーの安定供給の重要性を再確認する。③国家の同意と当局者の免除を尊重し、国際刑事裁判所(ICC)などは管轄権を濫用してはならないとする。④核戦争を決して戦ってはならないと再確認し、核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話する。
平和を掲げながら、宣言にはイランの「イ」の字も、ウクライナの「ウ」の字もない。国連改革には具体策がなく、石油精製品の増産方針とICCへの牽制は、プーチンに都合がいい。核リスクの低減や核不拡散も、対話を行うという約束にとどまった。
この会談を「ヤルタ会談2.0」と呼ぶ向きもある。だが、その呼び名は会談の成果を買いかぶっている。1945年のヤルタ会談では、米英ソの首脳が戦後処理を協議した。深圳で目についたのは、軍事大国の首脳が、戦争の当事国を交えず、自分たちの都合で国際秩序を語る姿だった。世界の指導者を自任するなら、いま続く戦争をどう終わらせるのかを示すべきだろう。
かつての東西対立の枠組みでは、いまの世界は捉えきれない。軍事大国が影響力を競い合い、その動きに歯止めをかけるのは難しい。北朝鮮は大国間の力関係をどう利用するのか。イランはどう動くのか。ウクライナは、自国の将来を左右する決定から排除されかねない。
日米同盟は冷戦期に形づくられた。その同盟を安全保障の柱とする日本は、米国自身が大国間の取引を優先する局面で、どう振る舞うのか。軍事力がものを言う世界で、平和国家・日本の居場所はどこにあるのだろうか。心配ごとがまた一つ増えた。