政府は、12月に改定する安全保障3文書で、焦点となっている自衛隊への原子力潜水艦の導入の是非について「検討に着手し、結論を得る」との考えを盛り込む方向で調整に入った。来年度以降、導入に向けた調査研究に着手するための予算を計上し、利点と課題を精査し、できるだけ速やかに結論を得ることを目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。最終的な書きぶりは、有識者会議が取りまとめる報告書や与党の議論を踏まえ、確定させる。政府内では、数年間で結論を出す方向性を明確にするために、「早期に結論」とする案も出ている。
政府が原潜導入に向けた検討に着手する必要があると判断したのは、日本を取り巻く安保環境を踏まえたためだ。中国は多数の原潜を保有し、太平洋への海洋進出を強めている。北朝鮮も原潜の建造を進めている。政府内では、日本周辺海域の警戒監視能力を維持し、抑止力を強化するには、原潜導入が不可欠だとの認識が広がっている。
原潜は、通常動力型に比べ、速度が圧倒的で、長期間の潜航ができる。広範な海域での警戒監視を担え、反撃能力を行使する有力な装備になり得る。ミサイルを発射すれば居場所を探知されるリスクが高まるが、原潜の機動力があれば、敵の攻撃を回避しやすくなる利点もある。