c14国際情勢(テーマ別情勢）
トランプ米大統領、エスパー国防長官を解任 デモ対応などで対立＜ロイター日本語版＞2020年11月10日3:28
2020年11月10日 安全保障（軍事演習）
［ワシントン ９日 ロイター］ – トランプ米大統領は９日、エスパー国防長官を解任したと明らかにした。国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のクリストファー・ミラー所長が直ちに国防長官を代行する。 トランプ氏は「エ …
ＧＰＩＦ：７－９月運用益4.9兆円、連続黒字－株高が寄与＜bloomberg日本語版＞2020年11月6日 16:38 JST
2020年11月7日 社会保障改革資産運用（GPIF)
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2020年度７－９月期（第２四半期）の運用収益額は４兆9237億円だった。新型コロナウイルスによる景気悪化に対応した世界的な金融緩和で株価が上昇、２四半期連 …
欧州、国境警備強化や単一移民政策が必要＝仏大統領＜ロイター日本語版＞2020年11月6日5:38
［パリ ５日 ロイター］ – マクロン仏大統領は５日、イスラム過激派による攻撃事件が相次いでいることを受け、欧州は域外との境界線の警備を強化する必要があるとの考えを示した。 マクロン氏はフランスとスペインの国 …
トランプ氏が「戦争扇動」 ナイル川ダムで反発―エチオピア＜時事ドットコム＞2020年10月28日07時05分
2020年10月28日 国際紛争
【カイロ時事】ナイル川上流でエチオピアが建設中の「大エチオピア・ルネサンスダム」をめぐり、ダムに反対するエジプトに肩入れしたトランプ米大統領の発言が物議を醸している。米国はエジプトとエチオピアの協議を仲介し中立性が求め …
米政府、核禁止条約「戦略的誤り」 主要メディアも冷淡＜時事ドットコム＞2020年10月25日23時08分
2020年10月26日 安全保障（軍事演習）核兵器（核廃絶）
【ワシントン、ニューヨーク時事】米国務省当局者は２５日、核兵器禁止条約の発効確定を受け、核保有国が加わらない同条約を支持する各国は「戦略的誤りを犯している」と批判した。当局者は条約について、核抑止力を要する現在の安全保 …
核兵器禁止条約、来年１月発効 批准５０到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加＜時事ドットコム＞2020年10月25日12時27分
【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が２４日、発効に必要な５０に達した。ホンジュラス国連代表部が同日の批准書寄託を確認した。条約は９０日後の来年１月２２日に発効する。核兵器の使用や …
米、ロシア研究機関を制裁指定 中東標的のマルウェア開＜時事ドットコム＞2020年10月24日08時37分
2020年10月26日 サイバーテロ（諜報活動）ロシア
【ワシントン時事】米政府は２３日、プラントや工場を狙ったマルウェア（悪意あるソフト）「トリトン」の開発に関与したとして、ロシア政府系の研究機関を制裁対象に指定すると発表した。米国内にある資産が凍結され、米国人との取引が …
米、ロシア研究所に制裁 産業施設攻撃マルウエア開発＜ロイター日本語版＞2020年10月24日5:18 午前
2020年10月24日 サイバーテロ（諜報活動）
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米政府は２３日、産業施設に破壊的な損害をもたらす危険なマルウエアを開発したとして、ロシア政府が後ろ盾とする化学・機械工学中央科学研究所（ＴｓＮＩＩＫｈＭ）に対する制裁措置 …
米ロが新ＳＴＡＲＴ、１年延長へ協議 核弾頭数の凍結も＜産経ニュース＞2020.10.21 07:10
2020年10月21日 ロシア安全保障（軍事演習）
ロシア外務省は２０日、来年２月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、核弾頭数の凍結と１年間の延長に応じる用意があるとの声明を発表した。米国務省は同日、歓迎する意向を表明し、合意に向けて直ちに交渉 …
ロシア、東京五輪などへのサイバー攻撃説否定＝ロシア通信＜ロイター日本語版＞2020年10月20日6:48
2020年10月20日 サイバーテロ（諜報活動）ロシア
［モスクワ ２０日 ロイター］ – ロシアは２０日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が、来年夏に予定されている東京 …
ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難＜ロイター日本語版＞2020年10月20日3:57
2020年10月20日 サイバーテロ（諜報活動）スポーツ（パリ五輪）ロシア
［ロンドン／ワシントン １９日 ロイター］ – 米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英は …
新たな停戦合意が発効 アゼルバイジャンとアルメニア＜時事ドットコム＞2020年10月18日17時27分
【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、両国は新たに「人道的停戦」で合意し、１８日午前０時（日本時間同日午前５時）に発効した。ロシアの仲介により１０日に停戦が発効していた …
米、ロシアの新ＳＴＡＲＴ1年延長案を拒否 核配備凍結も要求＜ロイター日本語版＞2020年10月17日5:27
2020年10月17日 安全保障（軍事演習）米ロ関係
［モスクワ／ワシントン １６日 ロイター］ – 米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を巡る交渉で、ロシアが提案した条約の１年延長を米国が拒否する姿勢を示した。 ロシアのプーチン大 …
75歳以上の医療費負担増巡る攻防 全世代型社会保障、議論スタート＜毎日新聞＞2020年10月15日 22時06分
2020年10月16日 社会保障改革
社会保障全般の改革を進める政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・菅義偉首相）が15日、菅政権発足後初めて開かれた。同日は少子化対策の議論が中心だったが、75歳以上の医療費自己負担増の対象範囲が今後の最大焦点となる。 …
非正規２０００万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」＜産経ニュース＞2020.10.15 21:22
2020年10月16日 f国内情勢労働問題（人手不足）
非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナ …
尖閣沖領海で５７時間３９分、中国公船が漁船追いかけ回す…挑発再開を政府警戒＜読売新聞オンライン＞2020/10/14 23:41
中国公船「海警１３０２」（第１１管区海上保安本部提供）中国公船「海警２３０２」（２０１６年１２月４日撮影、第１１管区海上保安本部提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船２隻が侵入し、１１～１３日の５７時間３９分 …
《独自》環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ＜産経ニュース＞2020.10.14 23:25
環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には …
退職金・賞与「正社員確保のため」 経営側の裁量に配慮＜朝日新聞デジタル＞2020年10月13日 23時12分
2020年10月14日 f国内情勢労働問題（人手不足）
非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後 …
ジャーナル（12日）、米金持ち上位50人の資産、下位１億6500万人分に匹敵
資本主義はとうとう貧しいものを見捨てたようだ。ブルームバーグが先週末に配信した記事によると、「金持ち上位50人の合計資産は今年初めに比べ3390億ドル増え、約２兆ドルに達した」という。この額は下位50％（約１億6500万 …
