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ジャーナル(20日)、ピンボケ感が残るコロナ関連法改正案

通常国会が開会し、焦点になっているコロナ関連法改正案の中身が公表された。第一次緊急事態が発令された最中に、罰則規定を盛り込んだ関連法の改正が必要だと書いた記憶がある。だから今回の改正案にイチャモンをつける気はないが、それ …

ジャーナル(18日)、分断加速する中でバイデン大統領就任へ

米国の第46代大統領としてジョー・バイデン氏が20日就任する。世界で唯一の超大国、世界に範を示してきた民主主義国家・米国の大統領である。就任式は支持者だけではない。反反対派も含めて共に新しい大統領の船出を祝う華麗なる式典 …

ジャーナル(15日)、 老化細胞ニュースで考えた医療復活の道

つい最近、原因不明の腹痛と腰痛に見舞われている。腹痛の方は2、3日経過観察したが改善しない。そのうちに腰痛も併発した。こうなると内臓の異変に起因する疾患の連鎖か、不安が不安をよんで拡大する。仕方なく近所にある病院に行って …

ジャーナル(14日)、電力不足が顕在化、停電に備えよう

2日前の日経新聞に「Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で」という記事が掲載された。寒波襲来と LNG(液化天然ガス)不足が世界中で電力需給の逼迫を招いている。日本ではまだ停電という事態は発生していな …

ジャーナル(12日)、アマゾンも言論弾圧に加担、メルケル首相ツイッターを批判

今日こそはテーマを変えようと決意しているのに、朝起きてから性懲りもなくアメリカ情勢に引き摺り込まれている。ツイッターなどで事実関係はなんとなく承知していたが、NHKのニュースをみて改めて「アマゾンお前もか」という怒りが沸 …

ジャーナル(11日)、釈然としない米大統領のアカウント停止

アメリカの大統領選挙はとうとう、ツイッター社によるトランプ大統領のアカウントを永久に停止するという事態に発展した。6日に実施された上下両院の合同会議にトランプ支持派が乱入したことを受けツイッター社は、同大統領の投稿が「さ …

ジャーナル(8日)、常識の壁を打ち破ったトランプ氏

米大統領選挙は上下両院の合同会議を経てバイデン氏の次期大統領就任が正式に決まった。ロイターによるとホワイトハウスはこれを受けて声明を発表。バイデン氏が大統領に就任する1月20日に「秩序ある政権移行」を約束した。これで、も …

ジャーナル(7日)、混乱加速、乱れ飛ぶ情報、日本のメディアは沈黙

注目のジョージア州上院議員選挙の決選投票は民主党が2議席を独占する見通しになった。一方、次期大統領を正式に決める上下両院の合同会議はトランプ支持派が議会に乱入したため一時中断している。揺れるアメリカ。主流メディアは米民主 …

ジャーナル(4日)、激動に晒される主要メディア

新しい年が明けた。今年はどんな年になるのか。「激動の時代」と予測するのが一番安易で簡単だ。誰もが予感しているし、そう言われて反論する人はいないだろう。激動と言った時、何が激動するのか、そこが肝心な点だ。米中はより激しく対 …

「焦土作戦」に猛批判 政権末期の実績作り不発―トランプ氏

 米議会で難航の末に可決された総額9000億ドル(約93兆円)規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策は、トランプ大統領が27日に法案に署名し、ようやく成立にこぎ着けた。現金給付の増額要求を突如持ち出し、法案への署名に …

ジャーナル(28日)、米国情勢、何も伝えない主要メディアの“沈黙”が逆に気になる…

米国はどうなるのだろうか、コロナウイルスの新変異種が猛威を奮っているなかで、なんとも気になるのが米国情勢だ。11月3日の大統領選挙が終わってすでに3カ月近くが経過した。にもかかわらずいまだにトランプ大統領は敗北を認めてい …

ジャーナル(25日)、E Uは永遠の“価値”になれるか…

英国とE Uの自由貿易協定(FTA)が土壇場でまとまった。合意の内容は多岐にわたっている。加えて英国とE U双方で議会の承認が必要になるため、FTAを具体化するプロセスには依然として幾つかの懸念が残っている。とはいえ、4 …

ジャーナル(24日)、米政治のドタバタ劇が醸し出す“面白味”……

米国の上下両院が難産の末にまとめた8920億ドルの新型ウイルス追加経済対策をトランプ大統領が拒否した。加えて一緒に提案されていた2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防関連予算も拒否された。ブルームバ …

トランプ氏、国防権限法案に拒否権行使-議会には覆すのに十分な票も<bloomberg日本語版>2020年12月24日 6:22 JST

トランプ米大統領は23日、7405億ドル(約76兆7000億円)規模の国防権限法案に拒否権を行使した。大統領はフェイスブックやツイッターなどソーシャルメディア企業の免責を撤廃する文言を盛り込むよう求めていたが議会は拒否し …

トランプ氏、米国防権限法案に拒否権 安保措置に欠くと批判<ロイター日本語版>2020年12月24日6:22 午前

[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)に拒否権を行使した。米国で60年ぶりに国防権限法が不成立となる可 …

ジャーナル(23日)、変異種の過剰反応…?

英国で発見された新型コロナウイル種の変異種。世界中に様々な問題を投げかけている。フランス政府が21日から2日間にわたって物流を止めたため、フランス国内で生鮮食料が不足するなど、野菜不足が顕在化した。英仏首脳が急遽電話会談 …

ジャーナル(22日)、政府の21年度予算に欠けているもの

菅政権は昨日、21年度予算案を閣議決定した。一般会計予算の総額は106兆6097億円、3年連続で100兆円を超える大型予算。ただ新型コロナ対策として盛り込んだ予備費5兆円を除くとその規模は101兆円となり、今年度の当初予 …

選挙やり直しへ戒厳令論議か トランプ氏関心示す―米報道<時事ドットコム>2020年12月21日19時12分

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が戒厳令を敷いて大統領選激戦州に軍隊を展開し、選挙をやり直す―。ニューヨーク・タイムズ紙やCNNは、トランプ氏が出席した18日の会議でこのような構想について話し合われたと伝えた。バイデ …

バー米司法長官、バイデン氏息子の調査で特別検察官の指名は不要<bloomberg日本語版>2020年12月22日 6:21 JST

バー米司法長官は21日、バイデン次期大統領の息子、ハンター・バイデン氏の調査を監督する特別検察官を指名する理由は見当たらないとの見解を示した。トランプ大統領と側近らをいら立たせることは確実だ。   バー長官は中国での商取 …

ジャーナル(21日)、スウェーデン、コロナ対策転換へ

集団免疫の獲得を柱としたスウェーデンの緩いコロナ対策が転換されるようだ。先週の17日、国民向けのテレビ演説でグスタフ国王(74)が「これほど多くの死者が出たという事実は失敗以外の何物でもない」と発言したからだ。これを受け …

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