高市総理・総裁
第３号被保険者、対象者を絞り込む方向で議論へ…自民と維新が実務者協議で確認＜読売新聞オンライン＞2026/04/13 17:58
2026年4月15日 高市総理・総裁
自民党と日本維新の会は１３日、社会保障制度改革に関する実務者協議で、国民年金の第３号被保険者制度の対象者を絞り込む方向で議論することを確認した。 同制度ではサラリーマン世帯の専業主婦らが保険料を納めなくても基礎年金を …
高市首相、改憲発議の「めど」来年の党大会までに－自民党大会＜bloomberg日本語版＞2026年4月12日 at 15:08 JST
2026年4月13日 高市総理・総裁
間一生 高市早苗首相は12日、憲法改正について「発議に向けて何とかめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と述べ、早期の発議に意欲を示した。都内で開かれた自民党大会で語った。 自民党は大会で、憲法改正は「 …
高市首相、麻生副総裁・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行と昼食…麻生氏とは４か月ぶりの会食＜読売新聞オンライン＞2026/04/10 18:20
2026年4月11日 高市総理・総裁
高市首相（自民党総裁）は１０日、自民の麻生副総裁、鈴木幹事長、萩生田光一幹事長代行と首相官邸で昼食を取りながら、約１時間会談した。出席者によると、今国会の運営などについて意見を交わし、今後も緊密に意思疎通を図ることで一 …
ジャーナル（１０日）、法務省と憲法審査会が動き出した、自民党大勝効果か＝停滞日本に変身の兆し
自民党の反対を受けて政府は９日、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、予定していた１０日の国会提出は見送ると、衆参各院の議院運営委員会理事会に伝えた。読売新聞はこの件に関連した記事をこう書き出している。この日 …
給付付き税額控除、支援対象は「低中所得の勤労世代」…有識者会議が論点整理の議論を開始＜読売新聞オンライン＞2026/04/09 21:33
政府と与野党による「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議は９日、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け、論点整理の議論を開始した。支援の対象は、中低所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基 …
再審制度の改正案、政府が１０日の国会提出見送り…政府案に与党から反対意見続出・法務省が修正検討＜読売新聞オンライン＞2026/04/09 13:45
2026年4月10日 高市総理・総裁
政府は９日午前、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、予定していた１０日の国会提出は見送ると、衆参各院の議院運営委員会理事会に伝えた。与党から政府案への反対意見が出て、法務省が修正を検討しているためで、提出 …
高市首相、イランと「トップレベルの会談」含めて調整中－中東情勢＜bloomberg日本語版＞2026年4月6日 at 10:02 JST
広川高史 高市早苗首相は6日、中東情勢の沈静化に向け、イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べた。参院予算委員会で答弁した。 トランプ米大統領がイランの発電所などへの攻撃開始期限として示唆している日本時間8日午 …
高市首相、「少なくとも4カ月分のナフサ」確保していると投稿＜bloomberg日本語版＞2026年4月6日 at 2:32 JST
2026年4月6日 高市総理・総裁
Stephen Stapczynski 高市早苗首相は5日、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」への投稿で、日本は「少なくとも4カ月分」の需要を満たせるナフサを確保していると述べた。 調達済みの輸入ナフサと国内精 …
日仏首脳会談、イラン情勢巡り緊密に意思疎通を図ることで一致…重要鉱物の供給網強靱化が柱の共同声明発表＜読売新聞オンライン＞2026/04/01 21:08
高市首相は１日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図 …
日仏首脳会談で供給網強化確認へ…共同声明原案、中東情勢や中国念頭に＜読売新聞オンライン＞2026/03/31 06:55
来月１日に予定する高市首相とフランスのマクロン大統領の会談に合わせて発表される首脳共同声明の原案が判明した。緊迫化する中東情勢や、中国を念頭に、エネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強化を確認するほか、レアア …
透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」 高市氏がＳＮＳに投稿＜ロイター日本語版＞2026年3月29日午後 8:39 GMT+9
鬼原民幸 [東京 ２９日 ロイター] – 高市早苗首相は２９日夕、中東情勢の緊迫化を受けた石油や関連製品の国内供給について、政府の対応状況を自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）で説明した。石油派生品のナフサを …
重要物資 国内で 「生産強化を」７８％＜読売新聞オンライン＞2026/03/26 05:00
2026年3月26日 高市総理・総裁
２０２０年、新型コロナウイルスの感染が拡大すると各国で医療品が不足、世界的な半導体不足も深刻化し、自動車の減産など大きな影響が生じた。２２年には経済安全保障推進法が成立。これに基づいて、政府は安定的な供給が滞れば社会・ …
