日米両政府は、13日の安倍総理大臣とペンス副大統領の会談に合わせて、自由で開かれたインド太平洋の維持に加え、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力の強化を打ち出す共同声明を発表する方向で最終調整に入りました。

シンガポールで13日開幕するASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、安倍総理大臣は、EAS=東アジアサミットなど、ともに一連の会議に出席するアメリカのペンス副大統領と会談することにしています。

この中で、安倍総理大臣とペンス副大統領は、朝鮮半島の非核化のほか、中国が南シナ海での拠点構築などを進めていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、一連の首脳会議で緊密に連携することで一致する見通しです。

また、安倍総理大臣は、ことし9月の日米首脳会談で、日米の「物品貿易協定」=TAGの締結に向けて2国間交渉を開始することで合意したことを踏まえ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を目指し、協力していくことを確認したい考えです。

13日の会談を受けて、日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の維持に加え、原子力分野での研究開発など、幅広いエネルギー分野での提携や、相手国の財政状況や環境なども考慮した、質の高いインフラ支援の定着に向けて、協力の強化を打ち出す共同声明を発表する方向で最終調整に入りました。