［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、この日発表された雇用統計が新型コロナウイルス禍にもかかわらず２５０万人もの雇用の伸びを示したことを受け、「米国史上最高の復活の日」だと称えた上で、景気は来年までに落ち込みから回復するという見通しを示した。 

５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比約２５０万９０００人増加し、市場予想の８００万人減に反する結果となったほか、失業率も１３．３％と前月の１４．７％から改善した。 

トランプ氏は会見で「今日はおそらく米国史上、最高の復活の日だ」とした上で「われわれは好調だった頃よりも一段と力強くなるだろう」と語った。 

さらに、ニューヨーク州やニュージャージー州など新型コロナの影響が深刻だった地域でも経済が再開し始めていることから、景気回復は今後加速すると指摘。カリフォルニア州などコロナ規制が続いている州に対し、フロリダ州などの例を見習うべきだとした。 

同時に、今年の大統領選で野党民主党が勝利すれば、増税や地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」が導入され、景気回復が腰折れしかねないと警告した。 

新型コロナウイルスの予防対策としては、外出自粛規制の完全解除に向け、高リスク者の保護に重点を置いた戦略に移行すべきと主張。「高齢者や福祉施設の入所者など高リスク人口を保護する一方で、年齢が比較的若く健康な人には直ちに職場に復帰してもらうよう、資源を集中することが最善の戦略だ」と述べた。 

黒人男性暴行死事件を巡るデモの拡大については、一部の州に州兵を動員するよう要求。「一部の知事は思い上がってはならない。州兵を動員すれば結果的にずっとうまくいく。私に連絡してほしい」と話した。 

米中の「第１段階」通商合意については、新型コロナ流行を受け３カ月前と比べて印象がやや変わったと強調。「中国と付き合うことは良いが、それが今後実現するかどうかは分からない」とした。