【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は２８日、地元デラウェア州ウィルミントンで演説し、競争相手と見なす中国との対抗について、同盟国と協力体制を築くことで「米国の立場ははるかに強固になる」と訴えた。不公正貿易や人権問題で中国政府に責任を負わせるとも述べ、強硬姿勢で臨む方針を示した。安全保障チームとの会合後に述べた。
バイデン氏は、米中関係に関わる問題として、米国の労働者や知的財産の保護、インド太平洋の安全と繁栄の確保、人権の擁護などを挙げた。さらに中国との競争に関し、「民主主義国と連携することで、米国の経済的な影響力は２倍以上になる」と強調した。
一方、政権移行について、国防総省や行政管理予算局（ＯＭＢ）で政治任用された幹部が「障壁」になっていると述べ、トランプ政権側が妨害しているとの認識を示した。主要な安全保障上の問題に関し、政権から必要な情報を得られていないと主張し、「無責任以外の何物でもない」と批判した。国防総省高官はこれまで「政府の継続性の確保に必要な情報を提供し続ける」などと反論している。
