［サンティアゴ ２２日 ロイター］ – チリ議会に提出された、氷河の近くでの鉱山操業を制限する法案について、世界最大の銅生産会社であるチリ銅公社（コデルコ）が同社の銅生産量の４０％を失う可能性があるとする書簡を議員に送った。地元紙エル・メルクリオが報じた。
氷河保護法案は、２０１８年初頭に初めて議会に提出された。議会委員会で法案が検討され、数週間以内に手続き上の採決を行う見通し。法案賛成派は、同国の氷河はすでに温暖化の影響を受けており、産業活動からの保護が早急に必要と主張している。
法案について、コデルコは上院の鉱業・エネルギー委員会に送付した書簡で、法案で検討されている「完全な禁止」によって、主要３鉱山事業が影響を受けると説明した。
政府の統計によると、３鉱山の生産量はコデルコの総生産量の４０％近くを占める。
