- 中国が電気料金引き上げ検討、ＦＲＢ議長は高インフレ時代を否定
- 中国恒大ドル建て債、中国への投資に強気、英エネルギー危機拡大
環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）投資で問題視される「グリーンウォッシュ」。1990年代からＥＳＧ投資に携わるベテラン投資家のマット・パツキー氏は、環境への害を減らすよう企業に圧力をかけずにＥＳＧ投資を宣伝しているファンドマネジャーは偽物だと批判。当局も規制強化に動く中、名ばかりのＥＳＧ投資は淘汰に進むのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
電力危機緩和へ
中国政府は工業ユーザー向けの電気料金引き上げを検討している。電力供給危機の緩和が狙いだ。関係者によれば、工業ユーザー向けを値上げしても電力危機が解消できない場合、住宅向け電気料金を引き上げる案も政府は検討している。
「高インフレ時代」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米国で現在みられる物価上昇率の上振れがこの先、新たな高インフレ時代につながることはないとの見方を示した。一方でシティグループの顧客調査では、回答者の60％近くがインフレの高止まりを懸念していることが分かった。
クーポン支払われず
中国恒大集団のドル建て債保有者２人が、香港時間29日午後５時（日本時間同６時）の時点でクーポン支払いを受けていないと明らかにした。中国恒大の2024年償還債は29日が4520万ドル（約50億4000万円）の利払いの期日。デフォルト（債務不履行）が宣言されるまでには30日間の猶予期間がある。
中国への投資に強気
ＪＰモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門の責任者は、当局による締め付けなど懸念はあるものの、中国が投資家に機会を提供するという構図は変わらないと指摘。中国恒大集団については「一つの国であるかのように誰もが話しているが、一企業にすぎない」とし、「中国で起きている最大の出来事ではない」と述べた。
英エネルギー危機拡大
英国で新たにエネルギー供給会社３社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去２カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。
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