[５日 ロイター] – イランが、米国による新たな対イラン攻撃があれば、湾岸地域全体の重要なエネルギーインフラへの報復攻撃に踏み切ると警告するとともに、湾岸諸国に対し、トランプ米大統領に外交路線へ戻るよう働きかけることを求めていたことが分かった。情報筋５人が明らかにした。
イランの警告は、トランプ大統領が７月２８日、イランのエネルギー網やインフラを攻撃する可能性に言及したことを受け、サウジアラビアやカタールなどを通じて米国側に伝えられたという。
情報筋によると、イランのアラグチ外相はサウジ、トルコ、カタールの外相やパキスタン軍トップと会談。湾岸地域の米同盟国に対し、トランプ大統領に新たな攻撃を思いとどまるよう働きかけることを促した。また、イランへのいかなる攻撃も、湾岸全域の米資産やエネルギー施設への報復を招くと警告した。
情報筋の一人は「イランには報復する用意があるが、外交的解決策を見いだすことが地域全体の緊張激化と破壊を回避する最善の方法だ」というのが、アラグチ外相の一貫したメッセージだったと明らかにした。
別の情報筋も「イランの警告は明確だった。米国がイランのインフラを標的にすれば、イランは湾岸地域のエネルギー施設やその他の標的への攻撃で報復するだろう」と述べた。
その後、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ大統領と会談し、軍事行動の延期を要請。交渉への復帰や停戦の確保、外交的解決の追求を促した。カタールやオマーンも米国に対し、再びイランを攻撃すれば「地域が火の海になる」と警告し、イランとの対話再開と新たな紛争の回避を求めた。
情報筋によると、トランプ大統領は２日、「迅速な合意」が得られることを条件に、イランへの攻撃計画を見送ることに同意したという。
