[ワシントン 30日 ロイター] – ニューヨーク外為市場ではユーロが上昇し、対ドルで付けていた2週間ぶり安値から回復した。朝方発表された5月の米個人消費支出(PCE)が予想を下回る伸びにとどまったことが材料視された。また、欧州中央銀行(ECB)がどの程度積極的に利上げを進めるかどうかを見極めようと、7月1日に発表される6月のユーロ圏消費者物価指数が注目されている。

米商務省が30日発表した5月のPCEは前月より0.2%増加したものの、増加率は過去5カ月で最小となり、予想の0.4%も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第2・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。

終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数は0.305%安の104.720。

ユーロ/ドルは0.33%高の1.0473ドル。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「世界の景気後退を巡る懸念が強まる中、ドルはおおむね上昇を維持しているものの、米PCE統計は、米経済が来年にリセッションに陥るという懸念を和らげるには至らなかった」と述べた。

また、CIBCキャピタル・マーケッツのFX戦略北米主任、バイパン・ライ氏は、7月1日発表の6月のユーロ圏消費者物価指数が「堅調な内容となれば、市場はECBが7月に50ベーシスポイント(bp)の利上げを実施する可能性を織り込み、ユーロが幾分上昇する可能性がある」という見方を示した。

日米金融政策差が意識される中、ドル/円は135.59円と、24年ぶり高値を若干下回る水準で推移した。円は1─6月に対ドルで15%下落し、上期としては2013年以来大幅な落ち込みとなった。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは6.28%安の1万8922.55ドルと、2万ドルを割り込んだ。米証券取引委員会(SEC)が、世界最大手級のデジタル資産運用会社グレースケールが申請したビットコインの現物価格に連動する上場投資信託(ETF)の上場計画を却下したことが材料視された。

ビットコインは1─6月に58%下落し、上期としては過去最大の下げを記録した。

ドル/円 NY終値 135.73/135.76

始値 136.36

高値 136.44

安値 135.56

ユーロ/ドル NY終値 1.0482/1.0485

始値 1.0399

高値 1.0488

安値 1.0383