中国共産党は28日開いた党中央政治局の会議で、厳しい経済見通しを示す一方で、新たな刺激策は打ち出さず、住宅ローンの返済拒否が広がる中で地方政府に対し住宅事業の完遂に責任を負うよう求めた。
会議終了後に発表された声明は、中国は今年可能な限り「最良の結果」となる経済成長を達成する必要があると指摘。一方で、新型コロナウイルス対策については、徹底的な感染抑制を図る「ゼロコロナ」政策を続けると表明した。「合理的な範囲内」の経済運営を維持するため、雇用と物価の安定に向けた取り組みも促した。
声明は5.5％前後の年間成長率目標には言及していない。この目標は今年、達成不可能だとエコノミストらは見なしている。ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト、劉培乾氏は「年間目標の未達に含みを持たせた声明だ。政治局は長期的な優先課題を堅持し、積極的な刺激策の活用を控えている」との見方を示した。
政治局によれば、政府が「合理的に潤沢」な流動性を維持し、企業向け与信を強化することで需要促進を図る。地方政府が特別債発行枠を完全活用するよう支援するとも説明した。
政治局は声明で、地方政府が住宅プロジェクトの引き渡しを確実にする責任を負うと明確化。「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との認識をあらためて示しながらも、不動産市場の安定性は維持されなければならないとしている。
不動産不況が続く中国では、ローンを組んで買った住宅が未完成だとして住宅ローンの返済を拒否する動きが住宅購入者の間に広がっている。
原題：China’s Politburo Signals No Big Stimulus Despite Slowdown (1)、
China’s Politburo Signals No Big Stimulus Despite Slowdown (2)（抜粋）
