【ベルリン時事】ドイツ空軍トップのゲアハルツ総監が時事通信の書面インタビューに応じ、１５日から予定する戦闘機のインド太平洋派遣を通じ「欧州を超えて、安全保障を構想していることを示す」と強調した。日本をはじめアジアへの関与を強める意気込みを示した。
中国の脅威をどう捉えるか。ゲアハルツ氏は「欧州で侵略戦争が復活した今、インド太平洋での対立軸についても、懸念を持って注視している」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻を引き合いに憂慮を表明した。「帝国主義的な考え、攻撃的レトリック、軍事的威嚇は、直ちに紛争につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
航空自衛隊との関係については「緊密な信頼関係の下、協力を強められると確信している」と強調。特に、情報交換や、宇宙安保での協力に期待している。
ショルツ政権は、ロシアの脅威増大を受け１０００億ユーロ（約１３兆７０００億円）を投じた軍備増強を決めた。ゲアハルツ氏は「安保は無料ではない」と指摘。国防費増額により米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達が実現し、日本を含め同機導入国との連携が容易になったと歓迎した。
ウクライナの戦況に関しては、ロシアは最新の戦闘機を使用しているにもかかわらず、ウクライナの防空態勢が強力に機能していると称賛。防衛における航空優勢の重要性が、改めて示されたと分析した。
