- ＰＣＥ価格指数、ＩＳＭ指数が50割れ、ＪＰモルガンの弱気見通し
- 田村審議委員インタビュー、ロシア産原油の上限価格
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は200日移動平均近辺でもみ合いとなりました。現在の水準は年初に付けた最高値と春夏の高値を結んだトレンドラインにも近く、ここを大きく上抜くには、景気のソフトランディングを実現できるかどうかが重要。米国株の弱気派はこれに失敗して来年にリセッション（景気後退）入りするとみています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ソフトランディング期待
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比0.2％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を下回り、今年に入って２番目に低い伸びにとどまった。前年同月比では5.0％上昇と、予想に一致した。個人消費支出は伸びが加速した。米金融当局が利上げを続ける中でも、リセッションを引き起こすことなくインフレを抑制できるとの期待を生じさせる内容となった。
50割れ
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の米製造業総合景況指数は49.0と、2020年５月以来で初めて50を割り込み、活動縮小を示した。受注の指数は３カ月連続で低下し、生産が弱含んだ。仕入れ価格の指数は８カ月連続で下げ、2020年５月以来の大幅な縮小となった。入荷遅延と輸入はいずれも約２年ぶりの低水準となり、需要軟化の兆候を示した。一方、失業保険新規申請件数が減少したが、継続受給者数は２月以来の高水準に増加した。
暗い見通し
米国株は2023年１－６月（上期）に大幅に下落するとの見通しをＪＰモルガン・チェースのストラテジストらが示した。経済が緩やかなリセッションに陥る一方、米連邦準備制度は利上げを続けるとみている。ドゥブラフコ・ラコスブハス氏らストラテジストは１日のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年上期に今年の安値を試す可能性が高いとの見方を示した。その場合、現水準から約12％の下落となる。ゴールドマン・サックス・グループとドイツ銀行も今週、来年の米国株の激しい動きを予想した。
点検・検証が必要
日本銀行の田村直樹審議委員はブルームバーグニュースとの単独インタビューで、金融政策の枠組みや２％の物価安定目標の在り方について適切なタイミングで点検や検証を行う必要があるとの見解を示した。その結果を踏まえて、金融政策運営が正常化に向かうのか、緩和の持続性を強化することになるかは結果次第だと語った。具体的なタイミングは「もうすぐ来る可能性もあるし、もう少し先になる可能性もある」と述べた。
上限60ドルで
欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ロシア産原油に設定する上限価格をバレル当たり60ドルとする案で一致し始めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＥＵは５日からロシア産原油の大半について輸入を禁止する予定で、これを前に加盟国間の合意をまとめたい考えだ。ＥＵは2023年１月半ばから定期的に上限価格を見直し、２カ月ごとに価格を修正できるメカニズムも検討しているという。
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