［東京　３０日　ロイター］ – 公正取引委員会は３０日、企業向けの電力販売で顧客の獲得を制限するカルテルを結んだとして、独占禁止法違反で中国電力と中部電力、九州電力の３社などに総額約１０１０億円の課徴金納付を命じた。

課徴金額は中国電が７０７億１５８６万円、中部電と中部電力ミライズが計２７５億５５９０万円、九州電力が２７億６２２３万円。

調査開始前に自主申告した関西電力への処分は免除された。

中国電・中部電ともに、独禁法関連の損失引当金繰り入れ額を既に計上済みで、現時点で、通期の業績予想の変更はないとしている。

中国電は同日、６月に清水希茂会長と瀧本夏彦社長が退任する人事を発表。今回の問題を「極めて厳しく受け止め、経営体制を刷新し、新たな経営陣の下で企業再生に注力する」としている。