- メタは約8000人を削減へ、6000人の採用予定も見送り
- マイクロソフトは約8750人を対象に早期退職を実施へ
メタ・プラットフォームズとマイクロソフトは人員削減に乗り出しており、最大で2万3000人の雇用に影響が及ぶ可能性がある。いずれも人工知能（AI）への巨額投資を相殺し、事業運営の効率化を図る取り組みの一環だ。
メタは従業員の10%に相当する約8000人を削減する計画だ。採用予定だった6000人分の空きポジションについても、採用を見送る。
マイクロソフトは米国内の従業員の約7%を対象に希望退職を実施する。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
同社の2025年6月時点の米従業員数は12万5000人で、対象者は約8750人に相当する。関係者によると、同社がこれほど大規模な希望退職を募るのは初めて。
テック大手はAIサービスに必要なインフラ整備に数十億ドル規模の投資を進める一方で、コスト削減の手段を模索している。
投資は空前の規模
マイクロソフトは世界各地でデータセンターの建設を急いでおり、今月には日本とオーストラリアで新たなAI投資を発表した。
一方、メタは今年、過去最高の設備投資を見込んでおり、ここ数カ月でAI関連のパートナーと数十億ドル規模の取引を複数発表している。両社は近年、複数回にわたる人員削減を実施してきた。
メタの文書は「これは経営の効率性を高めるための継続的な取り組みの一環であり、他の投資分を相殺するためでもある」とし、AI投資についても暗に示唆している。
メタの従業員は今年に入ってから人員削減への不安を抱えており、すでに「リアリティ・ラボ」などで削減が実施されている。今回の削減についても、計画の詳細がすでに漏れていたため早期に発表したと会社側は説明した。ロイター通信は先に、メタの人員削減計画を報じていた。
マイクロソフトの希望退職の対象は、勤続年数と年齢の合計が70以上の従業員で、一部の上級職や営業インセンティブ制度の対象者は除外される。
マイクロソフトの社内メモでは、「今回の措置が対象となる従業員に対して、会社の手厚い支援の下で、自らの意思で次のステップに進む選択肢を提供することを望む」と記されている。
両社は4月29日に四半期決算を発表する予定だ。
原題：Meta, Microsoft Plan Cuts, Buyouts That Could Affect 23,000 Jobs（抜粋）
