- イランが戦争終結に向けた米提案を検討、中国も外交圧力に加わる
- 経済的威圧に「対抗」、アンソロピック、プライベートクレジット
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米提案を検討
イランは、米国の戦争終結に向けた新たな提案を検討している。関係者が明かした。米国が提示した1ページの覚書は、イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながる内容だ。現時点では何も合意はなく、イランの核開発計画に関する詳細な交渉は、後の段階で行われる。提案には対イラン制裁の解除や同国のウラン濃縮計画の一時停止も盛り込まれている。より包括的な核合意に至らない場合には、すべての条件が撤回され得るという。米・イランの合意の可能性が意識され、原油価格は一時10%超下落した。
中国も圧力
中国も国際的な外交圧力に加わった。中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相を北京に迎え、ホルムズ海峡の速やかな再開を求めた。トランプ米大統領の訪中を来週に控え、世界的な危機の緊張緩和に中国が取り組む意思があることを示唆した。王氏はアラグチ氏に対し、「戦闘再開は賢明ではない」と述べ、米国との恒久的な停戦を目指して交渉を継続するよう促した。イラン学生通信によると、アラグチ氏に対して中国は独自の4項目の提案を示したという。詳細は明らかになっていない。
「対抗の用意」
主要7カ国（G7）貿易相は、重要鉱物などを巡る「経済的威圧には、対抗する措置を講じる用意がある」との声明を採択した。「恣意（しい）的な輸出規制などを通じた経済的威圧」に「深刻な懸念を表明」するとの文言が盛り込まれた。中国を名指ししてはいないが、レアアースにおける同国の輸出規制などを念頭に置いたものとみられる。赤沢亮正経済産業相は会合後の記者会見で、「いかなる国であっても経済的威圧によって他国に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンへの打撃を行うことは許されてはならず、そうした共通認識ができたことに大変意味がある」と述べた。
計算能力増強
人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックは、イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースXと提携することで合意した。AIモデル「Claude（クロード）」の需要急増に対応するため、提携を通じて計算能力を増強する。契約条件は明らかにしていない。一方、スペースXは、テスラと共同で建設を計画している半導体工場「テラファブ」について、少なくとも550億ドル（約8兆6000億円）の費用を見積もっている。投資総額はスペースXが新規株式公開（IPO）で目指す調達額を上回る可能性がある。
透明性向上へ
アポロ・グローバル・マネジメントは、8300億ドル（約130兆円）余りに上るクレジット資産について、9月末までに純資産価値を日次で公表すると発表した。同社のマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は「これは実質的に、当社のクレジット事業全体が100%、日次の価格を公表するということだ」と説明した。この動きで競合他社にも同様の情報開示圧力がかかり、懸念のつきまとうプライベートクレジット市場に透明性をもたらす可能性がある。
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