- 日本製EVがEU公的支援の対象から排除されることへの懸念申し入れた
- 日・EUハイレベル経済対話の終了後にブリュッセルで記者会見
赤沢亮正経済産業相は、欧州委員会が今春公表した「産業加速法案」について、産業協力推進の妨げとならないよう、欧州連合（EU）に強く申し入れたことを明らかにした。
赤沢氏はブリュッセルで7日開催された日・EUハイレベル経済対話に出席した後、記者会見で述べた。
欧州委は3月、公共調達・支援でEU域内産を優遇する産業加速法案を採択した。
赤沢氏は同法案が「自動車や蓄電池などの分野で、日・EUの産業協力の推進に水を差すものとならないよう、私から強く是正を求めた」と述べた。
また、「日本製の電気自動車（EV）などがEU公的支援の対象から排除されることへの懸念を強く申し入れた」と語った。
双方は定期首脳協議に向け、事務レベルで解決に向けた議論を継続していくことで一致したという。
会合後に発表された共同声明によれば、日本とEUはサプライチェーン強化に共同で取り組むことをあらためて確認。戦略的物資における補完関係の強化や強靱（きょうじん）で安全な市場の構築を通じて、重要鉱物やバッテリー、鉄鋼、ロボティクス、防衛・宇宙分野などで取り組みを推進することで一致した。
赤沢氏はまた、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と7日にオンライン会談を行い、原油の安定供給を含むさまざまな選択肢を検討する作業部会を同日付で立ち上げたことを明らかにした。
この日はさらに、主要7カ国（G7）で初となる重要鉱物閣僚会合もオンラインで開催された。出席した赤沢氏は、特定国への依存低減に向けた代替供給源の形成には、G7が協調して積極的に公的支援措置を取る必要性があると説明したと、記者会見で述べた。
