- 日銀当座預金が示唆、三村財務官は投機的な動きが続いていると発言
- 介入が単発か複数回かを判断するのは難しい－東短リサーチ・高井氏
円が対ドルで急伸した1－6日の外国為替市場で、日本の通貨当局が約4.68兆円の円買い介入を行った可能性が高い。日本銀行が7日公表した8日の当座預金増減要因の予想値と介入要因を含まない市場推計の差が示唆している。
為替決済は取引の2営業日後。1－6日分は8日の日銀当座預金残高予想に表れ、介入を反映する財政等要因はマイナス4兆5100億円となった。東京短資とセントラル短資の予想はゼロ円、上田八木短資はプラス5000億円程度。3社平均との差額が円買い介入の規模と推定される。
東短リサーチの高井雄一郎研究員は、財政などの要因による数値の下振れ幅を踏まえ、「1日から6日にかけて4兆円を超える規模の介入が実施されたと推察される」と述べた。一方で、この規模から介入が単発だったのか、複数回に分けて行われたのかを判断するのは難しいとの見方を示した。
三村淳財務官は7日朝、6日の円急伸も含めて「特にコメントする必要はない」と省内で記者団に語った。投機的な動きが続いているとの認識を示した上で、「引き続き変わらぬ警戒感を持って注視している」という。当局の為替防衛ラインについてはコメントを控えた。
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午後6時55分現在、円は対ドルで156円40銭付近で推移している。
事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、政府・日銀は4月30日にドル売り・円買い介入を実施。日銀が7日に発表した当座預金増減要因の速報に基づくと、規模は約3兆8600億円と推計される。
日本の通貨当局はこれまで介入の有無について明らかにしていないが、片山さつき財務相は、介入に踏み切るタイミングが近づいているとの認識を示し、市場を強くけん制していた。三村財務官も1日時点で、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆していた。
介入の有無は財務省が29日午後7時に公表する月次ベース（4月28日－5月27日）の「外国為替平衡操作の実施状況」に反映される。日次ベースの介入額は4－6月分が公表される8月上旬にも判明する。
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