Jonathan Landay, Steve Holland, Yomna Ehab
［ワシントン／ドバイ ２８日 ロイター］ – 米国とイランの協議を巡り、米国の関係筋は２８日、ロイターに対し両国が停戦を延長し、ホルムズ海峡の船舶通航に関する規制を緩和することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領はまだ承認していないほか、イラン国営メディアは合意は最終化されていないとして、西側の報道を否定。双方の攻撃が続く中、情報が錯綜している。
複数の関係筋はこの日、ロイターに対し、米国とイランは停戦を６０日間延長し、その間にイランの核開発問題など難航している課題の解決に取り組む内容の覚書を交わすことで合意したと述べた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を認めることでも合意したとしている。米国とイランの覚書については、米ニュースサイトのアクシオスが先に報じていた。
ただその後、イランのタスニム通信は、米国との協議に当たっている交渉チームに近い関係筋の話として、覚書の文面はまだ最終化も確認もされていないと報道。西側の報道は事実ではないとし、イランは交渉を仲介するパキスタンに文書が完成したとは伝えていないと報じた。
イランとの合意を巡って米ホワイトハウスはコメントを控えているほか、イランも現時点でコメントしていない。
停戦を巡る協議が続けられる中でも双方の武力行使は続いており、イランのファルス通信はこの日、イランは南部から特定の標的に向けてミサイルを発射したと報じた。ただ、ミサイルがどこに着弾したかは現時点で明らかになっていない。
これに先立ち、米中央軍はイランの攻撃用ドローン５機を撃墜したほか、６機目を発射しようとしていた港湾都市バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと表明。これを受け、イランはクウェートにある米軍基地を攻撃するなど、攻撃の応酬が続いている。
こうした中でも戦闘停止に向けた協議は続けられ、協議を仲介するパキスタンのダール外相は２９日米ワシントンでルビオ米国務長官と会談する。
