[ワシントン １０日 ロイター] – 米労働省が１０日発表した５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．２％上昇し、２０２３年４月以来の高い伸びとなった。中東情勢を背景にエネルギー価格が急騰したことで押し上げられ、伸びは４月の３．８％から加速。インフレ高進により、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置く根拠が一段と強まった。
前月比では０．５％上昇と、伸びは４月は０．６％から鈍化した。前年比、前月比ともにロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比２．９％上昇と、４月の２．８％上昇から加速。前月比は０．２％上昇と、伸びは４月の０．４％から鈍化した。前月比での伸びは、自動車保険料が１．７％低下し、２０年１０月以来の大幅な低下となったことで鈍化した。
＜ＦＲＢの最優先課題はインフレ抑制＞
ＣＰＩの力強い上昇は３カ月連続で、家計への圧力の高まりが浮き彫りになった。インフレは２カ月連続で賃金の伸びを上回っており、経済全体への重しとなる可能性がある。生活費の高騰は１１月の中間選挙で議会過半数維持を目指すトランプ大統領と与党・共和党にとって政治的なリスク。トランプ氏は２０２４年の大統領選でインフレ抑制を公約に掲げて勝利したものの、経済運営への不満が高まる中、支持率は急落している。
ネイビー ・フェデラル ・クレジット ・ユニオンのチーフエコノミスト 、ヘザー ・ロング氏は「インフレで米国民の家計が圧迫されている」とし、「特に中低所得層に現実的な経済的圧力がかかっている」と指摘。ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「イランとの紛争が長引く中、消費者物価の一部のカテゴリーで広範な影響が見え始めている」と指摘。「ホルムズ海峡の混乱がレイバーデー（９月第１月曜）の連休まで続けば、エネルギーショックが他のセクターにも波及し、金融政策の先行きを巡る不透明感が高まると予想される」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「エネルギー価格の上昇が早期に鈍化しなければ、他の財やサービスのほか、インフレ期待にまで影響が広がるのは時間の問題だ」と指摘。「ＦＲＢの最優先課題はなおインフレ抑制だ。利上げの可能性は十分に残されている」と語った。
ただ今回のＣＰＩ統計で、原油高による衝撃は主に運輸部門に限定され、経済全体にはまだ波及していない可能性が示唆されたことで、ＦＲＢが利上げ動くハードルは現時点ではなお高いとエコノミストは指摘。ＦＲＢは１６－１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きを決定するとの見方が大勢になっている。
＜ガソリン価格、前年比４０．５％上昇＞
項目別では、エネルギー関連商品の価格が３．９％急騰し、前月比ＣＰＩ上昇分の６０％以上を占めた。エネルギー価格は前年比で２３．５％急騰した。ガソリン価格は前月比７．０％、前年比では４０．５％、それぞれ上昇した。
航空運賃はジェット燃料価格の上昇を背景に前月比２．７％上昇、前年比２６．７％上昇した。
食品価格は０．１％の小幅上昇。ノンアルコール飲料、シリアル・パン類、果物・野菜の値上がりが、肉類や乳製品の価格下落により一部相殺された。
家賃は０．４％上昇と、４月の０．５％上昇から若干鈍化した。
コア財価格は０．１％低下。エネルギーを除くサービス価格は０．３％上昇と、伸びは４月の０．５％から鈍化した。
