［東京 ９日 ロイター］ – 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表）は９日、城内実経済財政相に政策提言を手渡した。提言には食料品の消費税率ゼロ％は「必ず実現すること」と盛り込まれた。会見した議連の石橋林太郎衆院議員は「国民と約束した公約」だと説明した。
超党派の社会保障国民会議では、レジ改修などにかかる期間を短縮できる食品消費税１％案も浮上しているが、石橋氏は「議論は承知している」と述べるにとどめた。
提言は日銀法や財政法に関しても「責任ある積極財政を中長期的に支える観点から、現行制度の運用上の課題や経済財政運営全体との整合性を点検すること」と指摘している。
このほか提言は「今後の国際情勢や物価・エネルギー価格の動向を注視し、必要に応じて、予備費の活用や第２次補正予算編成など、国民生活と事業活動を守るための機動的な対応を躊躇（ちゅうちょ）なく十分に講じる」と記している。
財政規律に関し「景気後退、大規模災害、金融危機、安全保障危機、外的ショック等に際しては、一時的な基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）悪化を許容し、機械的な歳出削減や増税の回避」を求めた。
財政状況を把握する目安として「ＰＢ、財政収支、総債務、純債務、利払い費、純利払い費、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、一般政府ベース指標等」の活用を求めた。
竹本能文※
