［ワシントン １４日 ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に２０％の「通航料」を求める自身の提案について、湾岸諸国との貿易・投資協定で代替するとし、撤回する考えを示した。
トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国に支払う２０％の手数料について、「中東の指導者らとの非常に実りある話し合いに基づき、湾岸諸国が米国と締結する貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と表明した。
湾岸諸国による具体的な確約に触れなかったものの、「投資は莫大な規模になる」とし、同時に「湾岸諸国の将来にとって極めて有益なものになる」と述べた。
トランプ大統領はその後、イラクのザイディ首相との共同会見では「誰もが手数料を課すことができるべきではない」とした上で、「通航料徴収という概念は好きではないが、ホルムズ海峡を全世界のために守るというのは公平ではない」と語った。
さらに、複数国からホルムズ海峡の通航料に代わり米国に投資したいという打診があったとし、湾岸諸国による米国への投資は良いことだと述べた。
イランに「合意のチャンスを与えた」とも述べた。
また、ＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡はイランを除く全ての船舶に開放されていると表明。「全面的な封鎖を実施するが、対象はイランの港に出入りする船舶とイラン関連の貨物を運搬する船舶に限られる」とした。
