ホルムズ海峡の「通行料（20%の徴収）」に関するトランプ大統領の動きについては、直近の報道からその経緯と狙いを整理することができます。結論から言えば、この発言は「構想」段階の強硬な外交カードとして提示され、短期間で撤回（あるいは別案への転換）されたという経緯を辿っています。

ご質問のポイントについて、現状を整理します。

1. 通行料発言は「そのまま」受け取っていいのか？

結論としては、そのまま「確定的な政策」として受け取るべきではありません。

  • 1日での撤回: 7月13日にSNSで「通行料の徴収」を表明しましたが、翌14日には「湾岸諸国との貿易・投資協定と置き換える」と述べ、事実上の撤回を表明しました。
  • 国際的な反発: 国際海事機関（IMO）を含む国際社会から、自由航行の原則に反するとの強い批判が上がっていました。
  • トランプ流の交渉術: トランプ大統領自身も、後に「通行料という概念は好まない」と述べており、この発言は対イラン、あるいは湾岸諸国に対する「警告」や「プレッシャー」という側面が強かったと考えられます。

2. 「関税への関心の移転」という説について

ご指摘の「通行料から関税（または投資）に関心が移っている」という点は、トランプ氏自身の発言と合致しています。

  • 「保護費」から「投資」へ: トランプ氏は、安全確保の対価（通行料）を直接徴収する代わりに、湾岸諸国から米国への「巨額の投資」を引き出す形に方針を転換しました。
  • 交渉のレバレッジ（テコ）: 一連の流れは、通行料徴収という非常に強力な（かつ経済を混乱させる）脅しをかけることで、湾岸諸国に対して「米国が海峡を守っているのだから、米国経済に貢献せよ」という要求をのませるための、交渉術の一環だったと解釈されています。

3. 通行料問題をどう考えればいいか

この問題の本質は、「ホルムズ海峡の安全維持」という大義名分を使った、トランプ外交特有の「守護者ビジネス（あるいは見返り要求外交）」と言えます。

  • 不安定な国際情勢の反映: 米イラン間の緊張が高まり、軍事的な応酬が続く中で、トランプ氏が主導権を確保し、かつ米国国内の支持者に向けて「米国はただで中東を守らない」というメッセージを送るためのパフォーマンスでもありました。
  • 「取引（Deal）」への固執: トランプ氏は、国際的なルール（自由航行など）よりも、二国間あるいは地域間での「取引」を優先する傾向があります。今回も、通行料という手段そのものよりも、最終的に米国にとって利益となる「投資」を引き出すことが本来の狙いだったと言えます。

まとめると： この「20%の通行料」は、経済政策としての具体性や持続可能性よりも、緊張状態にある中東各国や周辺国から何らかの経済的譲歩を引き出すための、極めて政治的な「交渉用カード」であったというのが専門家や市場の見方です。今後は、実際に湾岸諸国からどのような投資契約が結ばれるのか、あるいはイランとの軍事的な緊張がどのように緩和または深刻化するのか、という点に注目する必要があります。