[東京 ８日 ロイター] – 高市早苗首相が注力する租税特別措置（租特）や補助金、基金の適正化に向けた動きが本格化する。政府は優先順位の低い支出を見直すことで、来年度当初予算の財源確保に加え、補助金の適正運用にもつなげたい考えだ。複数の関係者によると、見直し対象となる基金残高は７兆円規模に上るという。ただ、全額が財源に回るわけではなく、実際の削減額は目減りする見通しだ。高市氏は今月、片山さつき財務相らに徹底的な取り組みを指示した。
＜対象の基金残高は「７兆円」＞
１日午後、首相官邸の会議室。複数の関係者によると、片山氏や財務省幹部を前にした高市氏は「ガツガツやってください」と指示を飛ばした。会議のテーマは、米国の政府効率化省（ＤＯＧＥ）になぞらえた「日本版ＤＯＧＥ」の取り組みだ。財務省側は同会議で、整理の対象となり得る租特や補助金、基金の資料を高市氏に示していた。
関係者によると、今回の見直し対象は基金７兆円規模、租特１兆円規模になる見通しだ。補助金について政府は金額のメドを立てていない。官邸の会議では、主に基金の扱いが議論になった。財務省側は現在の基金の数が約２００に上ると説明。国庫返納や今後の削減の対象となり得る額の試算も示した。出席者の一人はロイターの取材に、「あくまで検討対象の基金残高が７兆円という説明だった。実際に削減され、予算に使える額はもっと減るだろう」と話す。
片山氏は翌２日の記者会見で、高市氏には対象となる基金などについて、参考資料を使ってすべて説明したと話した。実際の削減の見通しに関しては、「どれをいくらという目標を設定したわけではない」と述べるにとどめた。
＜財源と適正化の「二兎」を追う＞
政府内では日本版ＤＯＧＥに二つの役割が期待されている。一つは財源のねん出だ。高市氏は飲食料品の消費減税に加え、重点１７分野への投資や防衛費増額など、大きな支出を伴う政策を看板に掲げている。前出とは別の関係者は、高市氏がＤＯＧＥの取り組みによる新たな財源確保に期待感を示しているとし、「補助金と違って基金は規模が大きい。大規模ではなくても、一定程度の財源は得られるのではないか」と語った。
もう一つは、補助金の適正運用だ。また別の関係者は、不適切な運営をしている事業者に補助金が渡っているケースがあった場合、優先的に見直しの対象になり得ると指摘。「今回の取り組みを機に、補助対象の選定を厳格化することもできる。ＤＯＧＥは補助金の適正な運用をめざす取り組みでもある」と話し、財源と適正化の「二兎」を追うとの考えを示した。
＜市場のイメージと「ギャップ」も＞
ただ、複数の関係者は「市場のＤＯＧＥに対するイメージと実際の姿にはギャップがあるかもしれない」と話す。高市氏が強調する「市場の信認」の獲得につながるほどの大規模な財源を確保できる見通しは立っていない、との指摘だ。実際、関係者の一人は「補助金はいくら削減しても兆単位にはならない」と認める。
さらに、取り組みの「効果」がすぐに表れない可能性もある。経済官庁幹部は、基金の返納や補助金の削減が複数年にわたるケースも想定していると話した。対象となる事業や、その組織で働く人への過度な影響を勘案する必要性があるというわけだ。同幹部は「例えば年に数％ずつ補助を減らし、１０年以上かけてゼロにする設計もあり得る」と述べた。
ＤＯＧＥに期待する「効果」について、尾崎正直官房副長官は８日午前の記者会見でのロイターの質問に、取り組みを目に見える形で強化し、対象となる補助金や基金などの優先順位を洗い直すことで中身を重点化していく方針を強調。「予算を成長力強化に資するものに変革していく」とし、「各府省庁と連携して徹底した見直しを進め、しっかりとした成果を出していきたい」と語った。一方で、「現段階で具体的な削減額を予断することはできない」とも述べた。
政府は９日、関係閣僚や副大臣らによる会議を開き、対象事業の優先順位の洗い直し作業を本格化させる。予算編成や税制改正プロセスを踏まえ、年末には最終的な「効果」を公表する見通しだ。
（鬼原民幸、山崎牧子 編集：橋本浩）
