c14国際情勢(テーマ別情勢）
核兵器禁止条約、来年１月発効 批准５０到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加＜時事ドットコム＞2020年10月25日12時27分
【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が２４日、発効に必要な５０に達した。ホンジュラス国連代表部が同日の批准書寄託を確認した。条約は９０日後の来年１月２２日に発効する。核兵器の使用や …
米、ロシア研究機関を制裁指定 中東標的のマルウェア開＜時事ドットコム＞2020年10月24日08時37分
2020年10月26日 サイバーテロ（諜報活動）ロシア
【ワシントン時事】米政府は２３日、プラントや工場を狙ったマルウェア（悪意あるソフト）「トリトン」の開発に関与したとして、ロシア政府系の研究機関を制裁対象に指定すると発表した。米国内にある資産が凍結され、米国人との取引が …
米、ロシア研究所に制裁 産業施設攻撃マルウエア開発＜ロイター日本語版＞2020年10月24日5:18 午前
2020年10月24日 サイバーテロ（諜報活動）
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米政府は２３日、産業施設に破壊的な損害をもたらす危険なマルウエアを開発したとして、ロシア政府が後ろ盾とする化学・機械工学中央科学研究所（ＴｓＮＩＩＫｈＭ）に対する制裁措置 …
米ロが新ＳＴＡＲＴ、１年延長へ協議 核弾頭数の凍結も＜産経ニュース＞2020.10.21 07:10
2020年10月21日 ロシア安全保障（軍事演習）
ロシア外務省は２０日、来年２月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、核弾頭数の凍結と１年間の延長に応じる用意があるとの声明を発表した。米国務省は同日、歓迎する意向を表明し、合意に向けて直ちに交渉 …
ロシア、東京五輪などへのサイバー攻撃説否定＝ロシア通信＜ロイター日本語版＞2020年10月20日6:48
2020年10月20日 サイバーテロ（諜報活動）ロシア
［モスクワ ２０日 ロイター］ – ロシアは２０日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が、来年夏に予定されている東京 …
ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難＜ロイター日本語版＞2020年10月20日3:57
2020年10月20日 サイバーテロ（諜報活動）スポーツ（パリ五輪）ロシア
［ロンドン／ワシントン １９日 ロイター］ – 米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英は …
新たな停戦合意が発効 アゼルバイジャンとアルメニア＜時事ドットコム＞2020年10月18日17時27分
【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、両国は新たに「人道的停戦」で合意し、１８日午前０時（日本時間同日午前５時）に発効した。ロシアの仲介により１０日に停戦が発効していた …
米、ロシアの新ＳＴＡＲＴ1年延長案を拒否 核配備凍結も要求＜ロイター日本語版＞2020年10月17日5:27
2020年10月17日 安全保障（軍事演習）米ロ関係
［モスクワ／ワシントン １６日 ロイター］ – 米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を巡る交渉で、ロシアが提案した条約の１年延長を米国が拒否する姿勢を示した。 ロシアのプーチン大 …
75歳以上の医療費負担増巡る攻防 全世代型社会保障、議論スタート＜毎日新聞＞2020年10月15日 22時06分
2020年10月16日 社会保障改革
社会保障全般の改革を進める政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・菅義偉首相）が15日、菅政権発足後初めて開かれた。同日は少子化対策の議論が中心だったが、75歳以上の医療費自己負担増の対象範囲が今後の最大焦点となる。 …
非正規２０００万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」＜産経ニュース＞2020.10.15 21:22
2020年10月16日 f国内情勢労働問題（人手不足）
非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナ …
尖閣沖領海で５７時間３９分、中国公船が漁船追いかけ回す…挑発再開を政府警戒＜読売新聞オンライン＞2020/10/14 23:41
中国公船「海警１３０２」（第１１管区海上保安本部提供）中国公船「海警２３０２」（２０１６年１２月４日撮影、第１１管区海上保安本部提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船２隻が侵入し、１１～１３日の５７時間３９分 …
《独自》環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ＜産経ニュース＞2020.10.14 23:25
環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には …
退職金・賞与「正社員確保のため」 経営側の裁量に配慮＜朝日新聞デジタル＞2020年10月13日 23時12分
2020年10月14日 f国内情勢労働問題（人手不足）
非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後 …
ジャーナル（12日）、米金持ち上位50人の資産、下位１億6500万人分に匹敵
資本主義はとうとう貧しいものを見捨てたようだ。ブルームバーグが先週末に配信した記事によると、「金持ち上位50人の合計資産は今年初めに比べ3390億ドル増え、約２兆ドルに達した」という。この額は下位50％（約１億6500万 …
アルメニアとアゼルバイジャン、停戦で合意＝ロシア外相＜ロイター日本語版＞2020年10月10日1:52
2020年10月12日 国際紛争
［モスクワ １０日 ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は１０日、係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けていたアルメニアとアゼルバイジャンが停戦で合意したと発表した。 現地時間１０日正午から停戦し、捕虜の交換 …
ナゴルノ紛争、停戦発効 アゼルバイジャンとアルメニア＜時事ドットコム＞2020年10月10日20時13分
【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、双方の停戦が現地時間１０日正午（日本時間同日午後５時）、発効した。捕虜交換や遺体の引き渡しを目的としており、その後も停戦状態を保て …
米、大統領選までに実現目指す ロシアとの核軍縮合意＜時事ドットコム＞2020年10月10日07時20分
2020年10月12日 安全保障（軍事演習）米ロ関係
【ワシントン時事】米ネットメディア「アクシオス」は９日、トランプ政権が１１月３日の大統領選までにロシアとの間で核軍縮に関する合意を目指していると報じた。合意には「両国の核弾頭の凍結」、将来の多国間軍縮条約の枠組み、来年 …
ＷＦＰ、「飢餓のパンデミック」懸念 紛争・気候変動、コロナ追い打ち―ノーベル賞＜時事ドットコム＞2020年10月10日07時14分
2020年10月12日 c14国際情勢(テーマ別情勢）国際紛争格差社会難民問題
【ロンドン時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、極端な貧困に苦しむ人々は２０１５年までの３０年間に世界全体で半分以下の約７億人に減少した。その間、十分な食料を長期にわたって得られない「飢餓」も２５％減った。ところが、そ …
米金持ちトップ50人の資産２兆ドル、下位50％の１億6500万人分に匹敵＜bloomberg日本語版＞2020年10月9日 14:50 JST
米国の金持ちトップ50人の合計資産額は、下位半分に属する米国民の富の合計とほぼ等しい。新型コロナウイルスは少数の億万長者が偏った恩恵を受ける経済の変化を加速させた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がまとめた2020年 …
