日本
アングル:金利上昇、「指し値オペ」で止める日銀 円安再開なら難題も<ロイター日本語版>2022年2月14日7:11 午前
[東京 14日 ロイター] – 日銀が「指し値オペ」を使って金利上昇を止めに来た。ウクライナ情勢の緊迫化もあり、円金利はいったん低下する見通しだ。しかし、世界的なインフレは加速しており、金利上昇圧力は下がりそ …
長期金利の上限死守を明確化した日銀、今後の情報発信に注目<bloomberg日本語版>2022年2月10日 18:34 JST
伊藤純夫 為替市場は円安で反応、政策修正観測の沈静化は不透明 0.25%死守、タイミングに「違和感はない」-IHSマークイット 日本銀行は10日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを発動すると発表し、長期 …
長期金利の上限死守を明確化した日銀、今後の情報発信に注目<bloomberg日本語版>2022年2月10日 20:34 JST
日本銀行は10日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを発動すると発表し、長期金利の上限0.25%程度の死守と金融緩和の継続姿勢を明確にした。直後の為替市場では円安が進んでおり、黒田東彦総裁らの情報発信に変 …
元首相の風評書簡 福島県民に謝罪が必要だ<産経ニュース>2022/2/7 05:00
首相経験者としてあまりにも軽率である。自らの言動が国際的にどのような影響を与えるのかを真剣に考えるべきだ。 小泉純一郎、菅直人ら元首相5氏が、欧州連合(EU)欧州委員会に宛てた脱原発を求めた書簡で、東京電力福島第1原発事 …
田中さんが2位 17歳「夢のよう」―ローザンヌ国際バレエ<時事ドットコム>2022年02月06日06時15分
2022年2月7日 イベント・カルチャー日本
【モントルー(スイス)時事】若手バレエダンサーの登竜門として知られる「ローザンヌ国際バレエコンクール」第50回大会の最終選考が5日、スイス西部モントルーで行われ、大阪府東大阪市出身の田中月乃さん(17)が2位に入賞した …
岸田総理大臣 「佐渡島の金山」の推薦を正式表明<NHK>01月28日 22時08分
2022年1月29日 イベント・カルチャー日本韓国
世界文化遺産への登録を目指して岸田総理大臣は、新潟県などが要望する「佐渡島の金山」をユネスコに推薦することを正式に表明しました。 岸田総理大臣は、28日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「『佐渡島の金山』については、これまで …
首相「最後は俺が決める」 佐渡金山で外務省押し切り<産経ニュース>2022/1/28 19:55
2022年1月29日 イベント・カルチャー日本韓国
岸田文雄首相は「佐渡島の金山」(新潟県)をめぐる韓国との「歴史戦」に挑むにあたり、さまざまな情報の間で揺れ動いた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する覚悟を決めたのは27日だった。「最後は俺が決める」。そう周囲に語 …
物価巡り企業行動はかなりアクティブ、注目している=黒田日銀総裁<ロイター日本語版>2022年1月21日10:21 午後
2022年1月22日 中央銀行日本物価情勢(インフレ)
[東京 21日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は21日、世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」のセッションにオンラインで参加し、日本経済に関して、物価を巡り企業の行動がかなりアクティブになってきており、 …
日米首脳会談、協力強化で合意 経済・安保上の問題巡り<ロイター日本語版>2022年1月22日2:17 午前
[ワシントン/東京 21日 ロイター] – 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫っ …
続く大雪「JPCZ」が影響 注意するポイントは?<NHK>2022年1月13日 20時40分
2022年1月14日 日本自然災害(天災、人災)
北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」=「日本海寒帯気団収束帯」の影響で …
金融庁、バーゼル3の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け<ロイター日本語版>2021年12月24日6:43 午後
[東京 24日 ロイター] – 金融庁は24日、2017年に最終合意した国際的な金融規制「バーゼル3」について、国内基準行への適用時期を当初予定の2024年3月末から25年3月末に1年間延期すると発表した。政 …
IDA前倒し増資へG7結束と鈴木財務相、最終合意呼び掛け<ロイター日本語版>2021年12月14日9:39 午前
[東京 14日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は14日の閣議後会見で、世界の最貧国を支援するため前倒しで実施する国際開発協会(IDA)の増資交渉について、主要7カ国(G7)が結束する必要があるとの考えを述べた …
SBI、新生銀株の保有比率48%弱に TOB成立=報道<ロイター日本語版>2021年12月10日7:21 午後
[東京 10日 ロイター] – 国内メディアは10日、SBIホールディングスによる新生銀行株の公開買い付け(TOB)が成立したと報じた。読売新聞は、SBIの保有比率が48%弱まで高まると伝えた。共同通信は、連 …
謝罪と賠償の対日要求放棄を 政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選<時事ドットコム>2021年12月07日07時06分
【ソウル時事】来年3月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題 …