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日本

田中さんが2位 17歳「夢のよう」―ローザンヌ国際バレエ<時事ドットコム>2022年02月06日06時15分

 【モントルー(スイス)時事】若手バレエダンサーの登竜門として知られる「ローザンヌ国際バレエコンクール」第50回大会の最終選考が5日、スイス西部モントルーで行われ、大阪府東大阪市出身の田中月乃さん(17)が2位に入賞した …

岸田総理大臣 「佐渡島の金山」の推薦を正式表明<NHK>01月28日 22時08分

世界文化遺産への登録を目指して岸田総理大臣は、新潟県などが要望する「佐渡島の金山」をユネスコに推薦することを正式に表明しました。 岸田総理大臣は、28日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「『佐渡島の金山』については、これまで …

首相「最後は俺が決める」 佐渡金山で外務省押し切り<産経ニュース>2022/1/28 19:55

岸田文雄首相は「佐渡島の金山」(新潟県)をめぐる韓国との「歴史戦」に挑むにあたり、さまざまな情報の間で揺れ動いた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する覚悟を決めたのは27日だった。「最後は俺が決める」。そう周囲に語 …

物価巡り企業行動はかなりアクティブ、注目している=黒田日銀総裁<ロイター日本語版>2022年1月21日10:21 午後

[東京 21日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は21日、世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」のセッションにオンラインで参加し、日本経済に関して、物価を巡り企業の行動がかなりアクティブになってきており、 …

日米首脳会談、協力強化で合意 経済・安保上の問題巡り<ロイター日本語版>2022年1月22日2:17 午前

[ワシントン/東京 21日 ロイター] – 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫っ …

金融政策の修正必要ない、物価2%達成まで粘り強く緩和=日銀総裁<ロイター日本語版>2022年1月18日4:19 午後

[東京 18日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が2023年度にかけて1%程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在 …

続く大雪「JPCZ」が影響 注意するポイントは?<NHK>2022年1月13日 20時40分

北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」=「日本海寒帯気団収束帯」の影響で …

金融庁、バーゼル3の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け<ロイター日本語版>2021年12月24日6:43 午後

[東京 24日 ロイター] – 金融庁は24日、2017年に最終合意した国際的な金融規制「バーゼル3」について、国内基準行への適用時期を当初予定の2024年3月末から25年3月末に1年間延期すると発表した。政 …

「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか 40年前の経済白書が…【解説委員室から】<時事ドットコム>2021年12月17日

 文芸春秋(11月号)に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが …

黒田総裁、緩和縮小や正常化では「全くない」-国債・ETF購入減<bloomberg日本語版>2021年12月17日 17:44 JST

日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託(ETF)の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。   長短金利 …

IDA前倒し増資へG7結束と鈴木財務相、最終合意呼び掛け<ロイター日本語版>2021年12月14日9:39 午前

[東京 14日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は14日の閣議後会見で、世界の最貧国を支援するため前倒しで実施する国際開発協会(IDA)の増資交渉について、主要7カ国(G7)が結束する必要があるとの考えを述べた …

SBI、新生銀株の保有比率48%弱に TOB成立=報道<ロイター日本語版>2021年12月10日7:21 午後

[東京 10日 ロイター] – 国内メディアは10日、SBIホールディングスによる新生銀行株の公開買い付け(TOB)が成立したと報じた。読売新聞は、SBIの保有比率が48%弱まで高まると伝えた。共同通信は、連 …

日銀、新型コロナ支援策を縮小へ 企業の資金繰り改善で=関係筋<ロイター日本語版>2021年12月10日3:46 午後

[東京 10日 ロイター] – 日銀は16―17日の金融政策決定会合で、新型コロナ対応特別プログラムの縮小を検討する見通しだ。昨年の制度創設以来、企業の資金繰りは大幅に改善しており、13日発表の日銀短観を確認 …

日本企業は「資金を投資に回さず、成長機会逃した」…日本株離れする海外マネー<読売新聞オンライン>2021/12/09 10:50

 コロナ禍以降、世界的な金融緩和で株式市場に投資マネーがあふれる中、日本企業の株価回復が遅れている。世界的な株価指数から日本株を除外する流れが加速しており、このままでは企業の資金調達に影響しかねない。海外企業に比べて少な …

謝罪と賠償の対日要求放棄を 政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選<時事ドットコム>2021年12月07日07時06分

 【ソウル時事】来年3月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題 …

金融庁がみずほに改善命令、「経営責任は重大」-3首脳は退任へ<bloomberg日本語版>2021年11月26日 21:45 JST

金融庁は26日、みずほ銀行で2月以降にシステム障害が相次いだ問題で、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に業務改善命令を出した。経営責任の明確化を求めた上で、ガバナンス(企業統治)の問題は過去に起こした大規 …

先端半導体の生産基盤整備基金、21年度補正に6170億円計上=経産省<ロイター日本語版>2021年11月26日5:33 午後

[東京 26日 ロイター] – 経済産業省は2021年度補正予算案に先端半導体の生産基盤整備として6170億円を計上した。ロジックやメモリーの生産拠点を複数年にわたって支援するための基金とする。来年春頃に企業 …

「SBI提案に勝る話なかった」と新生銀社長 公的資金返済に道筋とも<ロイター日本語版>2021年11月25日7:47 午後

[東京 25日 ロイター] – 新生銀行の工藤英之社長は25日のオンライン会見で、SBIホールディングスから受けた株式公開買い付け(TOB)に対抗する買収防衛策を取り下げたことに関連して、「SBIの提案に勝る …

石油備蓄、協調放出も視野 産油国に増産圧力―日米中<ロイター日本語版>2021年11月21日07時03分

 【ワシントン時事】原油やガソリン価格の高騰を受け、主要消費国が石油備蓄を放出する協調行動を検討している。世界経済の失速を懸念するバイデン米政権が日本や中国などに要請。一時的に供給量を増やして価格を抑制する狙いだ。最大の …

日韓の「溝」改めて露呈 竹島上陸に反発、共同会見拒否<時事ドットコム>2021年11月19日07時12分

 米ワシントンで現地時間17日に行われた日米韓3カ国の次官協議をめぐり、終了後に予定されていた共同記者会見が急きょ中止になった。日本政府は、韓国の金昌龍警察庁長官が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸したことに反発し、「共 …

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