• マイクロンはまだ仮命令を受けていないと説明－株価は一時８％安
  • マイクロンは昨年、ＵＭＣとパートナーの中国企業を提訴

中国の裁判所は半導体メモリー製造大手の米マイクロン・テクノロジーの販売に仮差し止め命令を出した。台湾の同業、聯華電子（ＵＭＣ）が明らかにした。

ＵＭＣの３日の発表によれば、福州中級人民法院は特許侵害裁判でＵＭＣの主張を聞き入れ、マイクロンにＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュメモリー関連など26の製品を対象に販売を差し止める仮命令を下した。マイクロンはまだ仮差し止め命令を受けていないとし、それまではコメントしない方針を示した。同社の株価は一時８％下落した。

この問題はＵＭＣとマイクロンの間の幅広い係争の一環。マイクロンは昨年、ＵＭＣと同社パートナーの福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）が半導体メモリーに関する企業秘密を盗んだとして提訴。ＵＭＣがマイクロンの設計を盗むパイプ役を務め、中国による国内半導体産業育成の支援を図ったと批判していた。

マイクロンと韓国のライバル会社は中国の独禁当局から製品価格の上昇について調査されていることを明らかにしていた。

中国はマイクロンの2017年度売上高の５割強を占めた。中国は半導体製品の世界最大の市場だが、まだ国内企業は業界上位10位以内に入っていない。

原題：Micron Chip Sales Banned in China on Patent Case, Rival UMC Says（抜粋）