ＴＰＰ

ＴＰＰ協定の年内発効が確定したことを受け、日本政府は、今後始まる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉でＴＰＰ協定と同等の水準を維持し、離脱したアメリカが復帰しやすい環境を整えたい考えです。ただ、トランプ政権は、ＴＰＰ協定の水準以上の市場開放などを求めてくることも予想され、狙いどおりに交渉が進められるかが焦点です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち、日本など６か国が国内手続きを終えたことから、ことし12月30日の発効が確定しました。

ただ、アメリカが参加していた当初と比べると、参加国の国内総生産＝ＧＤＰの合計は世界全体の約４割から１割に低下していて、協定発効に伴う日本国内への経済効果も４割程度の減少が見込まれています。

これに関連し、茂木経済再生担当大臣は、31日の記者会見で、来年１月にも始まるとみられる日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉について、「アメリカのＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはない」と述べました。

日本政府は、ＴＰＰ協定の加盟国を増やしていくためにも将来的なアメリカの復帰が必要だという立場で、ＴＡＧ交渉では、ＴＰＰ協定とほぼ同等の水準を維持し、離脱したアメリカが復帰しやすい環境を整えたい考えです。

ただ、トランプ政権はＴＰＰ協定の水準以上の農産品の市場開放などを求めてくることも予想され、日本政府の狙いどおりに交渉が進められるかが焦点です。