• ジャーナリスト殺害事件受けソフトバンクとサウジの関係に関心高まる
  • サウジのPIFは「ビジョン・ファンド」に450億ドルを出資
Masayoshi Son, left, shakes hands with Mohammed bin Salman in New York on March 27, 2018. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg

ソフトバンクグループはサウジアラビアで12億ドル(約1400億円)規模の太陽光発電設備の開発を計画している。事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。サウジ出身ジャーナリストの殺害事件を受け、同社とサウジとの関係について関心が高まっている。

計画の非公開を理由に匿名で語った関係者によると、設備はリヤドの北部に建設され、年間1.8ギガワットの発電能力を有する見込み。ソフトバンクはこの施設への関心を探るため銀行や開発事業者と予備的な協議を開始した。

ただ計画は初期段階にあり、ソフトバンクが設備の規模変更や計画中止を決める可能性もあるという。ソフトバンクの広報担当者にコメントを求めたが、今のところ回答はない。

サウジ政府に批判的だったジャマル・カショギ氏の殺害事件を受け、ソフトバンクはサウジとの関係について批判を浴びている。サウジの公共投資ファンド(PIF)は1000億ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に450億ドルを拠出する同ファンド最大の投資家。ソフトバンクの孫正義会長兼社長はサウジのムハンマド皇太子と個人的なつながりがある。

原題:SoftBank Said to Plan $1.2 Billion Solar Plant in Saudi Arabia(抜粋)