【ソウル時事】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意締結から３年に当たる２８日、合意に反対する韓国の約３０の市民団体が連名で声明を発表し、合意の即刻破棄を文在寅政権に要求、日本政府が拠出した１０億円を日本側に返還するよう訴えた。
反対派の中核団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の尹美香理事長はソウルの外務省庁舎前で記者会見し、「康京和外相は、慰安婦被害者の人権や名誉回復のため全力を尽くすと強調した。また、『合意は解決策にならない』と表明し、対応措置を約束した」と指摘。「約束を守り、すべての措置を履行しなければならない」と主張した。（2018/12/28-14:17）
