[ワシントン １２日 ロイター] – 米労働省労働統計局が１２日発表した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．４％上昇した。前月の３．５％上昇から小幅鈍化し、市場予想と一致した。ガソリン価格は２カ月連続で下落し、基調的なインフレも落ち着きを示したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げに踏み切る可能性は低下した。
物価の「瞬間風速」を示す前月比は０．１％上昇し、予想と一致した。６月は０．４％下落と、６年ぶりのマイナスだった。
＜ＦＲＢ、９月利上げ観測後退＞
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミックストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「予想通りの内容となったことで、先週の雇用統計発表後に広がっていた『利上げの必要はない』との見方が維持されるだろう」と指摘。同時に「９月の会合までにもう１つインフレ指標が発表されるため、状況が変わる可能性は残っている」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「確定的な内容ではないものの、今回のＣＰＩ統計を受け、エネルギー価格が主導するインフレ加速に対するＦＲＢの懸念は一段と和らぐ」と予想。ただ「ＦＲＢによる利上げの可能性を完全に排除するには、コアサービス価格の上昇が実際に鈍化していることを指標で確認する必要がある」と述べた。
ただエコノミストの間では、このところの原油価格の上昇を反映し、８月はＣＰＩの伸びが加速するとの見方が出ている。ＢＮＰパリバ証券の米国担当エコノミスト、ブリトニー・ジャクソン氏は「ＦＲＢは１２月の会合で利上げを実施すると予想している」とし、「われわれの予想に対するリスクは、利上げ実施時期がさらに前倒しされる方向に傾いている」と述べた。
ＦＲＢは７月の会合で金利据え置きを決定。据え置きは５会合連続だった。ＣＭＥフェドウオッチによると、７月のＣＰＩ統計を受け、９月の次回会合で利上げが決定される確率は約３８％と、前日の４８．４％から低下した。
７日に発表された７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が５カ月ぶりに減少に転じ、過去２カ月分の雇用者数も大幅下方改定された。
＜コアＣＰＩ、前年比２．５％上昇に鈍化＞
７月のＣＰＩでは、住居費が前月比０．１％上昇し、全体の上昇分の約３分の２を占めた。持ち家の帰属家賃が０．３％上昇した一方、ホテルやモーテルの宿泊料金は３．３％下落した。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会終了の影響とみられる。
ガソリン価格は６月の９．７％下落に続き、７月も２．９％下落した。
食品価格は６月の０．２％上昇に続き、０．１％上昇した。
食料品店で販売される食品価格は０．１％下落した。豚肉価格が１．５％下落し、２０２３年１１月以来の大幅な下げとなった。牛ひき肉価格も１．６％下落し、２０２０年９月以来の大幅な下落となった。米小売り大手ウォルマートWMT.Oが先月に牛 ひき肉価格を引き下げたことが影響した可能性がある。
レタス価格は１６．４％急落。寄生虫「サイクロスポラ」に引き起こされる、激しい下痢や腹痛を伴う感染症のサイクロスポラ症の集団発生によって需要が落ち込んだことが要因とみられる。
変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比２．５％上昇し、伸びは６月の２．６％から鈍化した。前月比は０．２％上昇、６月は横ばいだった。前年比、前月比ともに市場予想と一致した。
コアＣＰＩは、医療サービス価格が０．４％上昇したことに加え、航空運賃が２．２％上昇したことが主な押し上げ要因になった。
情報技術（ＩＴ）関連商品の価格は１．４％上昇。コンピューターおよび周辺機器、スマートホームアシスタントの価格が３．５％上昇したことで押し上げられた。
